お歳暮の勘定科目は？いくらまで経費計上できるのか？

今回は、こちらの疑問にお答えします。

経営者などが個人的に贈ったお歳暮は経費にはなりませんが、事業に関係する取引先に贈ったお歳暮は経費にできます。

その際、経費計上できるお歳暮の額に制限がある場合があります。

お歳暮を贈った際の勘定科目は何にすればいいのか、いくらまで経費計上できるのか、見ていきましょう。

個人事業主や法人の経理担当者の方は必見です。

お歳暮の勘定科目は接待交際費

お歳暮を計上する際の勘定科目は、接待交際費を使用します。

単に交際費ということもあります。

会社やお店の名前を覚えてもらうことを目的に、社名入りのお歳暮を不特定多数に贈る場合は広告宣伝費の勘定科目を使いますが、一般的なお歳暮は接待交際費になります。

▶ 取引先へお歳暮を贈る際、3万円を現金で支払った場合の仕訳は、以下のとおりです。

借方	貸方
接待交際費　30,000	現金　30,000

▶ 接待交際費の勘定科目を使用するケースは、ほかに以下のようなものがあります。

お歳暮はいくらまで経費計上できる？

お歳暮を含む接待交際費をいくらまで経費計上できるかは、個人事業主と法人で異なります。

それぞれいくらまで経費計上できるか、解説していきます。

個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスの接待交際費の金額に上限はありません。

これは、経営規模が小さいほど、取引先とのコミュニケーションが事業の拡大にとって重要になるからです。

ただし、接待交際費の金額が多すぎると、税務調査が入りやすくなるので注意しましょう。

法人の場合

法人の場合は、接待交際費の金額に上限が設けられています。

その金額は、資本金が1億円以下か1億円超かで異なります。

資本金1億円以下

資本金が1億円以下の法人の場合、接待交際費の上限は以下のいずれか大きいほうの金額になります。

1. 接待飲食費の50％
2. 800万円

資本金1億円超

資本金が1億円超の法人の場合、接待飲食費の50％が接待交際費の上限です。

お歳暮を経費計上する際の3つの注意点

お歳暮を経費計上する際、以下の3つの注意点があります。

1. 贈り先の記録を残す
2. 高額なお歳暮は避ける
3. 商品券などを大量に贈らない

贈り先の記録を残す

経費として計上できるお歳暮は、事業に関する相手に贈ったもののみです。

プライベートで贈ったお歳暮ではない証明のためにも、誰に贈ったかのリストを残しておきましょう。

宅配の送り状をまとめておくだけでも記録になります。

高額なお歳暮は避ける

お歳暮を経費として計上できる相手でも、あまりに高額な品物は経費として認められません。

基本は、1件あたり1万円以内と考えるとよいでしょう。

高額すぎるお歳暮は、税務調査のときに指摘を受けるおそれがあります。

お歳暮の金額は、常識的な範囲内におさまるように注意してください。

商品券などを大量に贈らない

お歳暮に限らず、商品券やギフトカードは接待交際費として計上できる場合があります。

ただし、商品券やギフトカードなどの換金性が高いものが大量に経費計上されていると、税務調査で疑われることがあります。

ですので、お歳暮としては避けておいたほうが無難です。

【まとめ】お歳暮の勘定科目や接待交際費の限度額に迷ったら記帳代行の検討も

取引先にお歳暮を贈った費用は、接待交際費の勘定科目で処理をします。

個人事業主やフリーランスの場合は、お歳暮を含む接待交際費の金額に上限はありませんが、極端に多くならないよう注意しましょう。

▶ 法人の場合、接待交際費の金額に上限があり、以下のようになっています。

資本金の額	接待交際費の上限
1億円以下	以下のいずれか大きい方接待飲食費の50%800万円
1億円超	接待飲食費の50%

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