山崎友也
事業にかかる支出を経費処理することで、課税対象額を減らすことができます。
しかし「どこまで経費にしていいの？」「適正が勘定科目はなに？」など疑問も多いでしょう。
この記事では個人事業主が知っておきたい経費の種類や勘定科目について、解説していきます。
合わせて経費にできないものについても紹介していますので、参考にしてみてくださいね。
個人事業主の経費とは？
経費とは、事業経営のためにかかった支出のことです。
売上原価、事務所や設備維持にかかる費用、営業活動に必要な接待費など、事業をおこなうために使用した費用は経費として計上できます。
個人事業主であっても同様に、事業のために支出した費用は経費処理して課税対象額を減らすことが可能。
ただしすべての支出が経費になるとは限りません。また経費が多すぎても利益が減ってしまうため、融資を受ける際に不利になってしまうことも。
損をしないためにも経費になる基準を把握して、正しい経理処理をしましょう。
経費になる基準
経費になるかどうかは「事業の運営に直接関係あるかどうか」で決まります。
迷ったときは第三者から聞かれたときに「売上に結びつくための支出したお金かどうかを説明できるか」で考えてみましょう。
明確に説明できるものに関しては、経費として処理して問題ありません。
しかし曖昧だったりプライベートでと兼用するようなものは、経費として処理するのを避けたほうが良いでしょう。
個人事業主が覚えておきたい勘定科目一覧
ここでは個人事業主が覚えておきたい、代表的な勘定科目一覧をご紹介します。
| 勘定科目一覧 | 概要 |
|---|---|
| 人件費 | 従業員への給与やボーナス |
| 消耗品費 | 耐用年数が1年未満または10万円未満のものを購入したときの費用 |
| 接待交際費 | 事業の売上向上や得意先獲得のための営業活動の一環としてかかる得意先との飲食代 |
| 旅費交通費 | 営業で地方にいったり業務のために移動した交通費 |
| 水道光熱費 | 水道や電気代などライフラインに関する費用。自宅と兼用の場合は按分計算が必要 |
| 研究開発費 | 新規事業開発のためにかかる費用。知識を深めるためのセミナー参加費用など |
| 新聞図書費 | 業界や専門的知識を身につけたりスキルアップのために購入する書籍や雑誌の費用 |
| 通信費 | 郵便や切手代、インターネット回線や電話代など |
| 広告宣伝費 | インターネットやテレビ、新聞等に広告を配信したときの費用 |
| 外注費 | アウトソーシングした費用 |
| 地代家賃 | 事務所家賃や駐車場を借りた場合の費用 |
| 減価償却費 | 資産計上したものを耐用年数に応じて計上した費用 |
| 修繕費 | 固定資産の管理や維持にかかる費用 |
| 支払手数料 | 振込や支払いにかかる振込手数料 |
| 租税効果 | 印紙や県証紙、登録免許税や自動車税、固定資産税や事業税など |
| 事業主勘定 | 事業用の支出をプライベート用の口座から支払ったり、個人で支払うべき支出を立て替えたときに使う |
| 雑費 | 他の勘定科目に該当しないもの。頻繁に発生する費用ではなく、一時的な支出に使う |
経費計上に必要なもの
経費計上するには内容を証明できる書類として、主にレシートや領収書がありますが、必ずしも領収書でなくてもレシートで問題ないケースもあります。
たとえば領収書がないような交通費や慶弔費に関しては、領収書などのかわりに「支出内容・日付・金額・相手先」などを記載した書類を残しておきましょう。
よく使う勘定科目は覚えておこう！
個人事業主は、プライベートと事業用の支出が同じ口座から支払われたり、兼用になる場合が多いので、どこまで経費にしていいのか悩む場面が多々あるでしょう。
主に「事業に直接関係があると認められるもの」が経費として計上できます。
しかし根拠があいまいな場合は費用計上できなかったり、按分比率を計算する必要がある場合があるので、何が経費になるか覚えておく必要があるでしょう。
この記事では個人事業主が覚えておくべき経費をご紹介しているので、参考にして経費を処理してみてくださいね。
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