金庫の勘定科目は？手提げ金庫から耐火金庫まで仕訳はどうする？

今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。

個人事業主がお金や機密情報などを保管するために利用する金庫を購入した際、その支出は経費として計上可能です。

一言で金庫といっても、手提げ金庫から耐火金庫までさまざまな種類があります。金庫の金額によって使用する勘定科目や仕訳の方法が異なります。

また金庫の種類によって耐用年数にも違いが有るため注意が必要です。

ここではフリーランスの方や法人様に向けて、金庫の勘定科目や仕訳を紹介します。

金庫の勘定科目は金額によって異なる

金庫の勘定科目は、購入価額によって異なります。

価格の基準は以下の通りです。

• 10万円未満
• 10万円以上20万円未満
• 10万円以上30万円未満
• 30万円以上

金額別の勘定科目および仕訳方法を解説します。

購入価額が10万円未満の場合

金庫の購入価額が10万円未満の場合、使用する勘定科目は消耗品費です。

消耗品費は文字通り、消耗品の購入時に使う勘定科目です。消耗品とは文房具などの短期間で消耗する物品や、使用可能期間が1年以下と短い、もしくは安価な什器備品を指します。

購入価額10万円未満の金庫を現金で購入した場合の仕訳は次の通りです。

借方	貸方
消耗品費	現金

購入価額が10万円以上20万円未満の場合

金庫の購入価額が10万円以上20万円未満であった場合、一括償却資産に計上できます。

本来、購入価額が10万円以上の備品は固定資産として計上し、耐用年数に応じて費用処理が必要です。

しかし購入価額が20万円未満の場合、一括償却資産として計上・管理し、3年で均等償却することが可能です。減価償却資産を管理する手間の削減につながります。

購入価額が10万円以上20万円未満の金庫を購入し、一括償却資産で計上する場合の仕訳は次の通りです。

借方	貸方
一括償却資産	現金

会計年度末に減価償却を行い、決算整理仕訳を切る必要があります。

借方	貸方
減価償却費	一括償却資産

購入価額が10万円以上30万円未満の場合

購入価額が10万円以上30万円未満の場合、少額減価償却資産の特例を活用できます。

少額減価償却資産の特例とは、30万円未満の固定資産を購入した場合、購入価額の全額をその年の損金に算入できる制度です。個人事業主や中小企業者等に認められています。

購入価額が20万円未満であれば、一括償却資産としての計上・少額減価償却資産の特例の適用、どちらか好きな方を選べます。

購入価額が20万円以上30万円未満の場合、一括償却資産にはできませんが、少額減価償却資産の特例の適用が可能です。

少額減価償却資産の特例制度を活用する場合の仕訳方法を紹介します。まず、購入時は通常通り工具器具備品として計上します。

借方	貸方
工具器具備品	現金

その後購入価額の全額を減価償却費として計上します。

借方	貸方
減価償却費	工具器具備品

一度資産として計上しますが、その年のうちに全額を減価償却するため、購入価額の全額を費用として処理できます。

購入価額が30万円以上の場合

購入価額が30万円以上の場合、購入時に工具器具備品として計上し、耐用年数に応じて毎年減価償却による費用処理を行います。

購入時の仕訳は以下の通りです。

借方	貸方
工具器具備品	現金

会計年度末に減価償却を行い、決算整理仕訳を切って費用計上します。

借方	貸方
減価償却費	工具器具備品

購入価額を計算する際の注意点

たとえば金庫の本体価格が29万円、運搬料・据付料などの付随費用が5万円の場合、合計額は30万円を超えます。

本体価格の29万円という情報のみで「少額減価償却資産の特例を適用できる」と判断すると誤りになってしまうため注意しましょう。

金庫の耐用年数は？

金庫の購入価額が30万円を超える場合、工具器具備品として資産計上を行い、耐用年数に応じて減価償却による費用処理が必要です。

そんな金庫の耐用年数ですが、金庫の種類によって異なります。

【まとめ】金庫は購入価額に応じた勘定科目で計上！

金庫に使用する勘定科目は購入価額によって異なります。

候補となる勘定科目が複数存在するため、どれに該当するか正しい判断が必要です。

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