受取家賃の勘定科目はなに?

受取家賃の内訳は共益費や管理費もあるけど、処理はどうする?

今回はこちらの疑問にお答えしていきます。

家賃収入を受け取った場合、受取家賃ではなく、売上高で計上することがあります。受取家賃で計上すればいいのか、売上高で計上するのか判断が大切になります。

家賃だけではなく、共益費や管理費の収入もある場合、どの勘定科目を使えばいいのかも、詳しく解説していきます。

受取家賃とは?

受取家賃

受取家賃は自社の不動産の一部を営業活動をせずに貸し出した場合、つまり営業外収益として回収したときに、受取家賃の勘定科目を使用します。

≫ 仕訳は以下の通りです。

借方貸方
現金 80,000受取家賃 80,000

共益費の勘定科目

家賃収入の中で、家賃以外に共益費の収入が発生する場合もあるでしょう。

この場合、共益費は家賃に付随した費用になるため、同じく受取家賃の勘定科目を使用します。

借方貸方
現金 5,000受取家賃 5,000

管理費の勘定科目

管理費の収入が発生する場合、これも共益費と同じ考えで、基本的に受取家賃の勘定科目を使います。

借方貸方
現金 10,000受取家賃 10,000

≫ まとめると、今回の場合の仕訳は以下になります。

チェック

□ 家賃:80,000円
□ 共益費:5,000円
□ 管理費:10,000円

借方貸方
現金 95,000現金 95,000

会計上、家賃と共益費、管理費を分けて管理したい場合は補助科目や品目などを設定することをおすすめします。

借方貸方
現金 95,000受取家賃 80,000
受取家賃 5,000 (補助科目:共益費)
受取家賃 10,000(補助科目:管理費)
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【注意】家賃収入が本業の場合、勘定科目は売上高

不動産業をしている方、またアパート、マンション経営をしている場合は貸し出した収入が売上になるため、使用する勘定科目は売上高になります。

借方貸方
現金 10,000売上 10,000
ポイント

前述した受取家賃と今回の売上高についてどちらも家賃収入には変わりないですが、法人、または個人事業主の不動産が本業であるかそうでないかで、使用する科目が変わってきます。

この点は注意が必要です。

社宅として貸し出した場合の勘定科目は雑収入

社宅や社員寮は、営業して貸し出しを行った賃貸ではないですが、営利目的ではなく、従業員への福利厚生目的としているため受取家賃ではなく、雑収入の勘定科目を使います。

借方貸方
現金 80,000雑収入 80,000

【まとめ】仕訳入力に迷ったら記帳代行もおすすめ

受取家賃の勘定科目は、営業を行なって回収した家賃収入以外のときに使用する勘定科目です。営業外収益として計上するときに使用します。

そのため、発生する家賃収入が営業を行なって回収する家賃収入なのか、営業をしないで回収できる家賃収入なのかを見極める必要があります。

しっかりと、事業の内容を理解し、適切な勘定科目で仕訳を起票できるようにしましょう。

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