山崎友也
受取手数料とはどういう勘定科目？
収益の勘定科目は売上が思い浮かぶけど、受取手数料とはどう違う？
今回はこちらの疑問にお答えしていきます。
収入があった際、入力する勘定科目は受取手数料や売上高で計上していきます。ただ受取手数料で計上すればいいのか、売上高で計上するのか？判断が難しいですよね。
どのような場合に受取手数料の勘定科目を使うのか、具体例を4つ挙げて解説していきます。
受取手数料とはどのような勘定科目？
受取手数料とは、本業以外で受け取った収入を処理する勘定科目です。本業以外で発生した収益のため、営業外収益に区分され、損益計算書に記載されます。
収益勘定ですので、仕訳をする際は貸方に記載しましょう。
≫ 仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金 10,000 | 受取手数料 10,000 |
収益勘定には売上もありますが、売上は本業で受け取った収入を処理する際に使用します。
また少額で会計上重要とみなされない場合であれば、雑収入の勘定科目で処理することもあります。
実務では雑収入を使用する方が多いです。
受取手数料は、あくまで本業とは別に受け取った収益を処理する勘定科目である点に注意が必要です。
受取手数料の勘定科目を使う収益例4つ
受取手数料の勘定科目を使用する収益の具体例を4つ、仕訳と一緒に見ていきましょう。
①仲介手数料・紹介手数料
仲介手数料とは住宅や土地などの物件を紹介した時に受け取る手数料、紹介手数料とは人材を紹介した時に受け取る手数料のことです。
例えば、以下のようなケースがあります。
≫ 小売業を営む当社がA社から土地の売買の相談を受け、B社を紹介した。A社とB社の間で売買契約が成立し、仲介手数料としてA社から現金30万円を受け取った。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金 300,000 | 受取手数料 300,000 |
②広告の運用代行手数料
広告の運用代行とは、企業や個人が自社で広告運用を行うことが難しい場合に、広告運用を代わりに行ってくれる専門の会社や個人のことを指します。
例えば、以下のようなケースがあります。
≫ 卸売業を営む当社がC社から依頼を受け、自社のホームページ上でC社の広告を運用した。運用手数料として、C社から10万円が普通預金に振り込まれた。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 100,000 | 受取手数料 100,000 |
③販売手数料
販売手数料とは、商品やサービスの販売について、あらかじめ定められた契約に基づき、販売金額などに応じて受け取る手数料のことです。
例えば、以下のようなケースがあります。
≫ 運送業を営む当社が、小売業をしているD社から依頼を受けて受託販売を行った。販売手数料として、D社から当座預金に5万円振り込まれた。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 当座預金 50,000 | 受取手数料 50,000 |
④講師としての報酬
本来の業務ではない場面で、講師としての報酬が発生する場合があります。その際に受け取った収益も受取手数料として処理します。
例えば、以下のようなケースです。
≫製造業を営む当社の経理担当者が、E社から依頼を受け、E社の新人経理担当者に簿記の講義を行った。講師の報酬として、当社が現金30,000円を受け取った。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金 30,000 | 受取手数料 30,000 |
【まとめ】仕訳入力に迷ったら記帳代行もおすすめ
受取手数料とは、本業以外で受け取った営業外収益を処理する勘定科目です。
少額であれば、雑収入の勘定科目で処理することもあります。反対に売上は本業で受け取った収益の勘定科目です。
「収益が本業か本業以外か」をしっかり判断して、受取手数料と売上の正しい仕訳ができるようにしましょう。
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