山崎友也
事業とプライベートの支出を分けるのが面倒。事業に関連する支出を経費に計上しないのは問題ない？
経費で落とすとどれくらい得なのかイメージできないため、経費処理の必要性が感じられない
今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。
フリーランスや法人経営者といった事業主の人は、事業所得を算出するために経費を正しく計上する必要があります。
しかし事業とプライベートの支出を明確に区分し経費処理をするのは大きな手間です。
「手間をかけて経費処理するぐらいなら、経費計上せずすべてプライベートの支出としたい」と考える人も多いかもしれません。
今回はフリーランスや法人経営者の方に向けて、実際のところ、経費で落とすとどれくらい特になるかを具体例を用いながら解説します。
経費で落とすとどれくらい得？具体例で計算
事業に関する支出を経費計上せず、プライベートの支出として扱う（完全に自腹とする）行為は違法ではありません。
そのため手間を減らすために、事業に関する支出も経費としない・経費を少なくするケースは有り得ます。
しかし経費にできる支出を経費にしないのは大きな損です。
経費で落とすとどれくらい得か、以下の例を用いて実際に計算します。
≫ 今回は個人事業主の場合を例に、所得税額にどれほどの違いが生じるかを紹介します。（法人の場合は法人税が適用され、計算方法や税率に違いがあるためご注意ください）
- 売上額（事業による年収）：400万円
- 経費にできる額：100万円
- 所得控除：基礎控除38万円のみ
≫ 経費にできる分を全額経費で落とす場合・経費にできる額のうち50万円のみを経費にする場合・一切経費で落とさない場合の3パターンそれぞれの所得税額を計算しました。
| 売上高 | 400万 | ||
| 経費で落とす額 | 100万 | 50万 | ゼロ |
| 売上－経費の額 | 300万 | 350万 | 500万 |
| 所得控除（38万円）適用後の課税所得税額 | 262万 | 312万 | 362万 |
| 税率 | 10％ | 10％ | 20％ |
| 控除額 | 97,500円 | 97,500円 | 427,500円 |
| 所得税額 | 262万円×10％－97,500円 ＝164,500円 | 312万円×10％－ 97,500円 ＝214,500円 | 362万円×20％－427,500円 ＝296,500円 |
| 経費にできる分をすべて経費で落とした場合との差額 | － | 50,000円 | 132,000円 |
このように、経費にできる分をしっかり経費で落とす場合とそうでない場合には、所得税額に明確な差が生じます。
売上・経費・所得控除の額によりますが、税額に数万円以上の差が出ることも珍しくありません。
経費処理の手間を小さくするポイント
経費で落とすことでどれくらい得になるか、具体例を用いることでイメージしやすくなったのではないでしょうか。
事業に関連する・事業において必要性のある支出は、漏れなく経費に計上するのがお得です。
とはいえ、日々の経費処理が手間になりやすいのも事実です。
経費処理の手間を少しでも小さくするために押さえたいポイントとして、以下の3つが挙げられます。
- 経費について理解を深める：経費処理が面倒な理由として「何が経費かよくわからない」という悩みがありがちです。まずは何が経費になるか、どうしたら経費で落とせるかを知ると良いでしょう
- 経費に関する明確なルールを設ける：経費処理で悩む時間を最小限にするため、経費に関する明確なルールを設けるのも効果的です
- 外部に依頼する：事業で忙しいなか、会計処理まで自身で対応するのは大きな負担になる恐れがあります。無理に自身で行おうとせず、外部に依頼するのもひとつの手段です
【まとめ】経費で落とすと税金を抑えられる！必要に応じて外注もおすすめ
今回取り上げたのはあくまで一例ですが、経費の額が変わるだけで税額に数万円の差が起こり得ると実感できたのではないでしょうか。
このように、経費にできる支出をすべて経費で落とすと、発生する税額を最小限に抑えられます。
とはいえ、経費精算は手間がかかり負担になりがちであるのも事実です。無理に自身で対応しようとせず、外部に依頼するのもおすすめです。
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