山崎友也
加入している保険は経費にできる？
経費にできない保険でも節税効果はある？
個人事業主が加入する保険は、種類によって経費にできるものがあります。
今回は、経費にできる保険の種類と仕訳方法を解説します。
また経費にできない保険でも、ものによっては確定申告の所得控除として節税できるものもあるので、合わせて説明していきます。
個人事業主の経費の範囲
収入を得るために直接かかった費用です。
たとえば、仕入や販売費などが経費にあたりますが、保険料も収入を得るために必要な費用であれば、経費にできます。
経費にできる保険料と仕訳方法
経費にできる保険料は、収入を得るために必要と認められるものです。
次に具体例をあげます。
損害保険料
損害保険とは、万が一の事故や災害によってこうむる損害をカバーし、事業継続を守るためのものです。
損害保険料の種類別に、整理して説明します。
商品・自動車・店舗対象の保険料
商品の損害保険料や自動車保険、事務所や店舗の火災保険料・地震保険料は経費です。
仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険料 | 普通預金 |
ただし、自動車をプライベートと共有している場合や自宅兼事務所の場合、事業用部分にかかる保険料だけを経費にできます。
仕訳はプライベート用部分を事業主貸とします。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険料 | 普通預金 |
| 事業主貸 |
このように費用を事業用とプライベート用に振り分けることを、家事按分（かじあんぶん）といいます。
家事按分については、後ほど詳しく解説します。
従業員が被保険者の傷害保険、所得補償保険
従業員にかける傷害保険や所得保障保険は、経費になります。
仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険料 | 普通預金 |
中小企業倒産防止共済
取引先が倒産したときに、連鎖倒産や経営難におちいるのを防ぐための制度です。
制度を運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構は、掛金について以下のように説明しています。
払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。
前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末（決算期）において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。
個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）には、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。
したがって、事業所得であれば掛金は全額経費にできます。
仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険料 | 普通預金 |
従業員が被保険者の生命保険料
従業員にかける生命保険料は、経費になります。
掛け捨ての生命保険の場合、仕訳は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 保険料 | 普通預金 |
解約返戻金のある生命保険は、契約内容によって仕訳が違います。
詳しくはご加入の生命保険会社へお問い合わせください。
従業員の社会保険料、労災保険
従業員の社会保険料や労災保険の事業主負担分は、経費にできます。
仕訳は以下のとおりです。
≫ 社会保険料
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 法定福利費 | 普通預金 |
| 預り金 |
≫ 労災保険
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 法定福利費 | 普通預金 |
経費にできない保険料
経費にできない保険料でも、確定申告で所得控除を受けられるものもあります。
次に具体例を説明します。
個人事業主や家族の生命保険料
個人事業主や家族にかける生命保険料は経費にできませんが、確定申告の生命保険料控除を受けられます。
ただし、経費と違って生命保険料控除は限度額があるので注意しましょう。
個人事業主や家族の損害保険料
個人事業主や家族自身、その所有物を対象とした損害保険料は経費にできませんが、一部の損害保険料は確定申告の所得控除になります。
ただし、経費と違って生命保険料控除や地震保険料控除は、限度額があるので注意しましょう。
次に具体的を説明します。なお、下記以外の傷害保険や自動車保険、火災保険は所得控除の対象外です。
所得補償保険
個人事業主や家族にかける所得補償保険は、確定申告の生命保険料控除を受けられます。
地震保険料
地震保険料のうち、家事按分で自宅部分と判断された金額は地震保険料控除を受けられます。
小規模企業共済
小規模企業共済制度とは小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積立型の退職金制度です。
掛金は全額を、小規模共済等掛金控除として所得控除できます。
制度を運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構は、掛金について以下のように説明しています。よければ参考にしてください。
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。
なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。
個人事業主や家族の国民健康保険、国民年金、国民年金基金などの社会保険料
個人事業主や家族の国民健康保険など社会保険料は経費にできませんが、確定申告の社会保険料控除として、全額を所得控除できます。
家事按分とはたて｜注意点
あらためて、家事按分とは費用を事業用とプライベート用に振り分けることです。
取り扱いには注意が必要で、国税庁は家事按分について以下のように説明しています。
必要経費…なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。
したがって、事業用とプライベート用が混在している保険料を経費とするためには、事業用部分を明らかに区別しなければいけません。
たとえば、自動車であれば走行距離がわかる書類、事務所であれば面積がわかる間取り図などを根拠に、事業用部分の割合を計算し、経費を按分します。
【まとめ】経費にできる保険料を正しく仕訳して効果的に節税する
保険料は種類によって経理処理が違います。
経費にできるものは正しく仕訳して、確定申告の所得控除が受けられるものは正しく申告して、節税を効果的におこないましょう。
また、保険に加入するときに、税務処理が目的に合うものか確認しておくことも大切です。
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