洗剤の勘定科目は？掃除用品や衛生品など日用品の仕訳方法-2

今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。

従業員のいる法人や事業で飲食店をしている場合、洗剤や日用品を全額経費にしている事業者も多いでしょう。

売上をあげるために、洗剤が必要不可欠だからです。

このように事業で洗剤が必要な場合は、洗剤代は全額経費になります。

なら個人事業主で事務所兼自宅の場合も、洗剤や日用品が経費になるの？

答えは「はい」です。

しかし事務所兼自宅の場合は、洗剤をプライベートで使う場合もあるため、100％事業で使っていないのが実態ではないでしょうか。

この場合、洗剤代は100％経費にはなりません。

ただ、あることをすれば100％経費になります。

ここでは、事務所兼自宅の個人事業主が洗剤代を経費にしづらい理由と経費にするための方法を解説します。もちろん、洗剤や日用品を購入した場合の勘定科目も紹介するので参考にしてください。

洗剤代や日用品は定期的に支出されるお金です。仕訳で出てくる頻度（ひんど）も高いので、仕訳をする際の参考にしてみてください！

洗剤は経費にできるがしない方が妥当

洗剤は事業で使用する場合、経費にできます。

たとえば、取引先が事務所兼自宅に来てコーヒーを飲んだ場合、食器を洗剤で洗う必要があります。

この場合、洗剤が事業で必要といえるでしょう。

ただ、事務所兼自宅で洗剤を使っている場合、すべてを経費にできるわけではありません。事業でどれだけ洗剤を使用したのかを、合理的に証明できないからです。

本当に正しい仕訳をするのであれば、洗剤代や日用品代を経費にするのは控えた方が無難でしょう。

洗剤や日用品を経費にする方法

個人事業主であれば、自宅と事務所が共用の方もいるのではないでしょうか。

この場合、自分の飲食した食器を洗剤で洗うことがあるため、洗剤代すべてを経費にするのは誤りです。

洗剤代や日用品は金額が小さく、大勢に影響がないことから税務署からのチェックも緩くなりがちです。そのため、大きな問題にされる可能性は低いといえるでしょう。

しかし、調査にあたって尋ねられる可能性はゼロではありません。

そういった場合に備えて、説明できるようにしておきましょう。

洗剤は福利厚生費・消耗品費・雑費で計上できる

ここでは状況に応じた洗剤代の勘定科目について、解説します。

もし、洗剤を薬局にて現金で購入した場合は、現金勘定を使用してください。

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従業員がいる場合

洗剤は従業員がいる場合、福利厚生費の勘定科目で計上できます。

福利厚生費は従業員の仕事のモチベーションをあげるため、給料以外にサービスや対価を提供するために使用する勘定科目です。

一般的には、次で紹介する消耗品費や雑費の勘定科目を使用する方が適切でしょう。

従業員がいない場合

来客など事業で洗剤を使用する必然性がある場合、洗剤代を消耗品費や雑費の勘定科目で計上できます。

なお、洗剤代は衛生費勘定を別途設け、記帳する方法もあります。

日用品も福利厚生費・消耗品費・雑費で計上できる

日用品も業務関連で使用するものは、経費にできます。

ただ、使用する勘定科目は働いている環境によって変わります。

もし、日用品を現金で購入した場合は、現金勘定を使用してください。

従業員がいる場合

日用品は従業員がいる場合、福利厚生費の勘定科目で計上できます。

ただ一般的には、次で紹介する消耗品費や雑費の勘定科目を使用する方が適切です。

従業員がいない場合

日用品は、消耗品費や雑費の勘定科目が使用できます。

日常的に使用する日用品

日用品には、さまざまな種類があります。

一般的には、次のものを日用品と呼んでいます。

ここで、記載したもの以外にも日用品と呼ばれるものはあります。状況に応じて、日用品かどうかを見極め、適切な勘定科目を使用してください。

【まとめ】洗剤や日用品の仕訳が複雑と感じるなら記帳代行お助けマンへ

洗剤も日用品も、経費になる可能性があります。

その際、使用する勘定科目は消耗品費や雑費が好ましいでしょう。

ただ、従業員がいて洗剤や日用品を使用している実態がある場合は、福利厚生費の勘定科目を使用することも可能です。

従業員のいない個人事業主で事務所兼自宅で仕事をしている場合、洗剤代や日用品は経費にしない方が無難です。

もし洗剤や日用品を経費として落としたいなら、事業用とプライベート用で完全に分けてください。そして税務署が調査に来たら、説明できるように準備をしておきましょう。

記帳代行お助けマンでは、こうした判断の必要な仕訳の記帳代行を格安で行なっております。判断は労力のいる作業です。

もし仕訳の判断作業にお困りなら、ぜひご相談ください。