ポイントカードやクレジットカードで貯めたポイントを、事業での支出に使いたいと思ったことはありませんか?

個人事業主の場合、貯めたポイントは私的にも事業用にも使えます。しかし事業に関わるもので利用した場合は、会計上の処理が必要。

この記事では個人事業主が、貯めたポイントを事業に関する支出に充てた場合の仕訳方法をご紹介します。

ポイント利用の仕訳は2種類ある

ポイントを利用して備品等の事業に必要なものを買ったときは「値引き後の金額」または「仕入値引、収入」のいずれかで処理します。

2種類の方法について、次で詳しくみていきましょう。

値引き後の金額で処理する場合

支払った額で処理する方法とは、商品の値段からポイント利用分を差し引いて、実際に払った金額で仕訳する方法です。

商品の値段-利用したポイント=仕訳金額」で処理をするので、特別な勘定科目はでてきません。

例をみていきましょう。

<例>コピー用紙10,000円を3,000円分のポイントを利用して購入した

借方貸方
消耗品費 7,000現金 7,000

上記のように、ポイント利用分を控除して現金で支払った分を仕訳するだけです。

ただし支払った額で処理する方法は、ポイント控除前の金額を把握できない、いくらポイントを使ったのかわからないといったデメリットがあります。

仕入値引きまたは収入で処理する場合

商品の金額やポイント利用額を把握しておきたい場合は「仕入値引」または「収入」で処理するのがおすすめ。

仕入値引

仕入値引とは、ポイント利用分の値引きを受けたと考え「仕入値引」の勘定科目を使って仕訳をします。ただし仕入値引の勘定科目は、仕入に関する支出にのみ使える科目です。

<例>仕入用商品10,000円を3,000円分のポイントを利用して購入した

借方貸方
仕入 10,000現金   7,000
仕入値引 3,000

仕入値引の勘定科目を用いると、ポイント利用額も把握可能になります。

仕入以外の消耗品等以外の購入にポイントを利用した場合は、「雑収入」の勘定科目を用いて収入として処理します。

<例>コピー用紙10,000円を3,000円分のポイントを利用して購入した

借方貸方
消耗品費 10,000 現金  7,000
雑収入 3,000

雑収入の勘定科目を使う方法も、ポイント利用額が把握しやすい方法です。

ポイントを利用して事業に関わるものを購入するときは「支払い金額」または「仕入値引き・収入」で処理します。

ご自身で処理しやすい方法を選択してみてくださいね。

ただし仕入値引の勘定科目は「仕入」に関する支出のときにしか使えないのでご注意ください。

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仕訳が必要なのは利用したときのみ

ポイント利用に関する仕訳が必要なのはポイントを利用したときであって、ポイントをもらったときは不要です。

ポイントを受け取っただけでは、企業は実際に得したわけでもお金が増えたわけでもありません。

また有効期限があるポイントだと、使うことなく失効してしまうことも。ゆえにポイントに関して仕訳が必要なのは「実際にポイントを使ったとき」と覚えておきましょう。

ポイント利用時には2種類の仕訳方法がある

事業にかかる支出でポイントを利用したときは「控除後の実際に支払った金額」または「仕入値引・収入」の2種類の方法で仕訳ができます。

実際に支払った金額で仕訳をすると、控除後の金額で仕訳ができるのでシンプルな反面、ポイント利用額が把握できないといったデメリットもあります。

ポイントによる値引き額を把握したい場合は「仕入値引」や「雑収入」の勘定科目を用いて仕訳をおこなうとよいでしょう。

仕訳作業は多数の勘定科目から適切なものを選択しなくてはいけません。覚えることも多く毎日の業務の負担になっていませんか?

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