棚を購入した際の勘定科目や仕訳方法について知りたい

棚の耐用年数は何年?

今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。

個人事業主が仕事用に棚を購入した場合、仕事に関する支出のため経費計上が可能です。

棚は購入した金額によって使用する勘定科目が変わります。正しい会計処理・仕訳のためには、購入価額ごとの処理方法について理解が必要です。

ここではフリーランスや法人様に向けて、棚の勘定科目や仕訳を紹介します。

棚の勘定科目は金額によって変わる!

棚の勘定科目は、購入価額によって異なります。

価格の基準は以下の通りです。

  • 10万円未満
  • 10万円以上20万円未満
  • 10万円以上30万円未満
  • 30万円以上

勘定科目および仕訳方法について、金額別に解説します。

購入価額が10万円未満の場合

棚の購入価額が10万円未満の場合、消耗品費として計上します。

消耗品費勘定は、文房具などの短期間で消耗する物品のほか、使用可能期間が短いもしくは安価な什器備品の購入時に使います。

10万円未満の什器備品は、消耗品費として計上できる支出に該当します。

購入価額10万円未満の棚を現金で購入した場合の仕訳は次の通りです。

借方貸方
消耗品費現金

購入価額が10万円以上20万円未満の場合

棚の購入価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として計上可能です。

購入価額が10万円以上の備品は、原則として固定資産として計上、耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。

しかし購入価額が20万円未満であれば、一括償却資産として計上・管理が可能です。一括償却資産は耐用年数に関係なく、3年で均等償却を行います。

購入価額が10万円以上20万円未満の棚を購入し、一括償却資産として計上する場合、購入時に以下の仕訳を行います。

借方貸方
一括償却資産現金

会計年度末に決算整理仕訳として以下の仕訳が必要です。

借方貸方
減価償却費一括償却資産

購入価額が10万円以上30万円未満の場合

購入価額が10万円以上30万円未満の場合、少額減価償却資産の特例を活用できます。

少額減価償却資産の特例とは、30万円未満の固定資産であれば、購入価額の全額をその年の費用として計上できる制度です。

フリーランスである個人事業主は、少額減価償却資産の特例の適用を受けられます。

購入価額が20万円以上30万円未満の場合、一括償却資産としての計上はできません。しかし少額減価償却資産の特例を用いることで、一括で減価償却費として費用計上が可能です。

少額減価償却資産の特例制度を活用する場合、購入時は通常通り工具器具備品の勘定科目を用いて仕訳を行います。

借方貸方
工具器具備品現金

その後減価償却費として、購入価額の全額を費用に振り替えます。

借方貸方
減価償却費工具器具備品

一度資産計上を行いますが、全額を減価償却費に振り替えるため、結果として費用計上が可能です。

購入価額が30万円以上の場合

購入価額が30万円以上の場合、工具器具備品として資産計上を行います。耐用年数に応じて毎期減価償却を行い、費用処理を行います。

30万円以上の棚を購入した時の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
工具器具備品現金

会計年度末には減価償却による費用計上を行います。

借方貸方
減価償却費工具器具備品

棚の耐用年数は何年?

棚の耐用年数は材質によって異なります。

チェック
  • 主として金属製:15年
  • 木製など上記以外:8年

減価償却の方法について具体的に紹介します。

金属製の棚の場合

金属製の棚を購入した場合の、具体的な償却方法は次の通りです。

例:金属製の棚を2022年1月1日に60万円で購入(耐用年数15年、償却方法は定額法)

2022年1月1日:購入時の仕訳

借方貸方
工具器具備品 600,000現金 600,000

2022年12月31日:決算の仕訳

借方貸方
減価償却費 40,000工具器具備品 40,000

木製の棚の場合

木製の棚を購入した場合の、具体的な償却方法は次の通りです。

例:木製の棚を2022年1月1日に60万円で購入(耐用年数8年、償却方法は定額法)

2022年1月1日:購入時の仕訳

借方貸方
工具器具備品 600,000現金 600,000

2022年12月31日:決算の仕訳

借方貸方
減価償却費 75,000工具器具備品 75,000

【まとめ】棚の勘定科目は金額によって異なる!材質による耐用年数の違いも注意

金庫に使用する勘定科目は購入価額によって異なります。

ポイント
  • 10万円未満:消耗品費
  • 10万円以上20万円未満:一括償却資産
  • 30万円未満:工具器具備品(少額減価償却資産の特例により、購入した年に全額を減価償却・費用処理が可能)
  • 30万円以上:工具器具備品(耐用年数に応じて毎期減価償却)

どの勘定科目を使用するべきか、正しい判断が必要です。棚の材質による耐用年数の違いにも注意しましょう。

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