「5月決算」の理由は？決算月の決め方とメリット・デメリット

決算月とは法人の会計年度最後の月で、在庫確認や経理の締め作業など経営者や経理担当者が忙しくなる月です。

日本では3月が年度末というイメージがあるかもしれませんが、法人は決算月を自由に決めることができます。

今回は決算月を5月にする理由や反対に避ける理由、また決算月を決めるポイントを解説します。

【メリット】5月決算にする理由

決算月を5月にする理由は、おもに次の2つがあげられます。

①夏が繁忙期の会社は年間売上を見込みやすい

夏が繁忙期の業種であれば、5月決算は年間の売上が見込みやすくなります。

②申告時は税理士に相談しやすい

申告のときに税理士に相談しやすいこともメリットです。

5月決算法人の確定申告の期限は7月です。7月は税理士の主要な税務業務が少ないため、税理士と時間をかけて申告の相談をすることができます。

【デメリット】5月決算にしない理由

5月決算を避ける理由は以下のような事情が考えられます。

労働保険料など税金の納付が重なる

5月決算の場合、法人税や消費税の納付が7月になります。7月は労働保険料などその他の支払も重なることがあります。

資金繰りに注意して、納税資金を確保しましょう。

決算月を決めるときの7つのポイント

決算月は自由に決められます。また月末でなくてもどの日でもかまいません。

決算月の変更も可能ですが、何度も決算月を変えることは事務負担も大きいので、最初にいろいろなポイントから検討して決めることをおすすめします。

ここでは、そのポイントを7つ説明します。

point1.季節で売上の変動がある

季節で売上の変動がある場合、考え方は2通りあります。

1つ目：繁忙期の前に決算月を設定すること

先ほどのアイスクリーム専門店のように、年度の最初に年間売上が見込みやすいと決算での節税対策がたてやすくなります。 先ほどのアイスクリーム専門店のように、年度の最初に年間売上が見込みやすいと決算での節税対策がたてやすくなります。

2つ目：繁忙期の後に決算月を設定すること

年間売上の大半が年度の最後に計上されることとなり、年間予測を上方修正しやすく、融資などで有利になる場合があります。

point2.現預金の残高が多いときを選ぶ

決算があり申告をすると納税が発生します。その資金を確保するため、現預金の残高が多い月を決算月とすることがあります。

また備品などを先に購入して節税対策とする場合もあり、その際にも資金が必要になることから、現預金残高は決算月設定のひとつの目安になります。

point3.官公庁と取引がある

官公庁の年度末は3月です。

官公庁と取引があると、官公庁への提出書類などは3月末時点のものを求められることが多いので、決算月も3月にするほうが事務負担が軽減できます。

point4.会社の繁忙期ではないときを選ぶ

決算月は在庫の棚卸や経理の締め作業など決算作業が多くなります。

会社の繁忙期に決算作業も加わってしまうと会社運営が危うくなる可能性があるので、決算月の設定は繁忙期を避けるほうがいいでしょう。

point5.税理士の繁忙期ではないときを選ぶ

税理士の繁忙期は2～3月（所得税の確定申告）、5月（多くの法人の確定申告）、12月（年末調整）です。

この時期は税理士との十分な時間を確保できない可能性があります。決算のスケジュールなど事前に税理士と相談して計画しておくことが望ましいです。

point6.消費税の免税期間を有効活用する

消費税は一定の要件を除き、2期分免税になります。

point7.モチベーションが上がる日を選ぶ

ここまでは節税や事務作業などテクニックでの決算月の決め方を説明しましたが、経営者が思い入れのある日を決算月にすることも会社のために良いことです。

縁起の良い日やラッキーナンバーなど、経営者が会社経営に十分に注力できる日を選んで決算月にしてもいいでしょう。

【まとめ】5月決算にするのかはよく考えて決めよう

決算月は法人ごとに自由に決められます。

3月決算が多いからなんとなくで決めてしまってはいけません。決算月をいつにするかで、会社経営や節税に大きく影響します。

会社をおこすとその決算月で確定申告が必要になり経理作業の負担が増えます。よく考えて決算月を決めましょう。

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