「アルバイトを雇ったけどこれって外注費?」

「バイト代は外注費でいいの?」

「源泉所得税などは払う必要がない?」

今回はこちらの疑問にお答えしていきます。

事業をしていればひとりでは手が足りず、ときにはアルバイトをお願いすることもあるでしょう。

その際、支払ったバイト代は「外注費」や「給与」の勘定科目を使い、仕訳を入力しなければなりません。

しかし、科目が誤っていた場合、税務署からペナルティーを受けることもあります。

その際、追徴課税や手間が発生するでしょう。

  • 追徴課税を課せられる
  • 修正申告を課せられる

こうしたトラブルを解消し、将来的な不安や作業を増やさないために、記帳代行は役立ちます。

次の記事では、記帳代行の詳細な説明をしているので参考にしてください。

こちらの記事ではフリーランスに向けて、アルバイトを使った際の外注費の仕訳や、外注費になりうる5つの条件を解説していきます。

【結論】個人事業主がアルバイトを使ったら外注費

個人事業主がアルバイトを使ったら、外注費の勘定科目を利用します。

外注費の仕訳は、次の通りです。

貸方は普通預金で支払った場合、普通預金勘定を使用します。

現金で支払った場合は、現金勘定を利用するなど、適切な科目を使用してください。

外注費の条件

重要

アルバイトに支払う人件費を、外注費として費用計上するには 、次で解説する5つの要件を満たしていなければなりません。

該当しない場合は、給与として仕訳をきってください。

ただ、人件費を外注費として計上するために、5つの要件すべてを満たしている必要はありません。

ケースによって変わるため、その点はご留意ください。

さて、ここではフリーランスのエンジニアに、仕事を発注した場合を例において解説します。

作業を他人が代替できる

他人が代わりに業務を遂行すること、または役務を提供することが認められるかどうか?
☑ 発注した業務をITエンジニアが孫請けに外注できる場合、外注費として計上できます。

仕事の裁量が自分にある

報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど、時間的な拘束(業務の性質上当然に存在する拘束を除く。)を受けるかどうか?
☑ ITエンジニアに発注した成果物の納品まで、拘束時間が存在していないなら外注費として計上できます。

仕事の指揮を受けない

作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督(業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。)を受けるかどうか?
☑ ITエンジニアの作業において、監督する者によって具体的な作業指示がない場合は、外注費として計上できます。

仕事が完了しないなら代金の支払う必要性はない

まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務または提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか?
☑ ITエンジニアに発注した成果物が納品されない場合、支払いが請求できないなら外注費として計上できます。

材料や仕事用具を支給していない

材料または用具などを報酬の支払者から提供されているかどうか。
☑ ITエンジニアの作業に必要なパソコンやソフトフェアが、支払者によって提供されていないなら、外注費として計上できます。

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税務調査で給与と認識されることがある

外注費は税務調査によって、給与と認識される場合があります。

外注費が給与であると是正を受けた場合に発生する可能性のあるコストは、一般的に次の通りです。

ポイント
  • 追徴課税(重加算税)
  • 消費税
  • 源泉所得税

追徴される金額は、かつて支払った金額や悪質なものであるか否かによっても変わります。

つぎは、追徴される金額の一例を紹介します。

外注費を給与に是正された場合に発生する金額

外注費が否認され、給与とされた場合に、発生する可能性のある金額は次の通りです。

ITエンジニアに毎月20万円で成果物の維持管理を依頼し、外注費を給与と是正された場合

  • 消費税(10%) 2万円×12ヶ月=24万円/年
  • 源泉所得税(5%) 1万円×12ヶ月=12万円/年
  • 消費税+源泉所得税=36万円/年

ただ、税務調査は過去5年間にわたり、さかのぼって決算書を調べられます。

そのため、追加で5年間分の費用が発生する可能性があることも注意しておいてください。

また、本税以外にも追徴課税が課せられます。

悪質と認識された場合は、重加算税〜35%を課税されるため、注意が必要です。

【まとめ】外注費は複雑で間違えると追徴課税がかかる

外注費の判断は、複雑です。

それに間違えると追徴される課税額が大きく、思わぬ出費を強いられることもあります。

また、もし給与を間違えて外注費にした場合、誤った税金を納付をすれば済むわけでもありません。

追加で追徴される税金以外にも、修正申告に割く時間や今後税務署からのチェックが一層厳しくなるからです。

チェックや税理士との打ち合わせに多くの時間を割くことになるでしょう。

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