求人広告の勘定科目｜求人掲載料の仕訳はどうする？

企業を存続・成長させる上で新たな人材の獲得は必要不可欠です。

どこの企業も人材を募集する際は、求人広告を活用することでしょう。

しかし求人掲載料の勘定科目は何になるのか、イマイチ分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、求人広告掲載料の仕訳について分かりやすく解説しています。

この記事を読めば、求人広告掲載料の仕訳方法が分かるようになるでしょう。

求人広告掲載料の勘定科目は「広告宣伝費」か「採用教育費」

求人広告掲載料を支払った場合、仕訳する勘定科目は

• 「広告宣伝費」
• 「採用教育費」

のどちらかです。

どちらを使っても構いませんが、分かりやすいように統一しておくことをおすすめします。

また社内でルールが決められている場合は、そのルールに従って仕訳しましょう。

ちなみに求人広告媒体には就活ポータルサイトや新聞、人材派遣会社やタウン誌などが挙げられます。

どの媒体に掲載するかで、使用する勘定科目を使い分ける企業もあります。

求人広告掲載料を「広告宣伝費」で仕訳するケース

ここからは、求人広告掲載料を「広告宣伝費」で仕訳する際の仕訳例を解説していきます。

≫ 例)求人ポータルサイトに求人広告を掲載し、〇月分の料金200,000円を当座預金より支払った

借方	貸方
広告宣伝費　200,000円	当座預金　200,000円

≫ 例)タウン誌に求人広告を掲載し、〇月分の料金40,000円をクレジットカードで支払った

借方	貸方
広告宣伝費　40,000円	未払金　40,000円

≫ 例)〇月分タウン誌求人広告代が、当座預金より引き落とされた

借方	貸方
未払金　40,000円	当座預金　40,000円

求人広告掲載料を「採用教育費」で仕訳するケース

ここからは、求人広告掲載料を「採用教育費」で仕訳する際の仕訳例を解説していきます。

≫ 例)新聞に求人広告を掲載し、〇月分の料金150,000円を普通預金より支払った

借方	貸方
採用教育費　150,000円	普通預金　150,000円

≫ 例)人材派遣会社に求人広告を掲載し、〇月分の料金100,000円をクレジットカードで支払った

借方	貸方
採用教育費　100,000円	未払金　100,000円

≫ 例)〇月分に人材派遣会社で掲載した求人広告代が、普通預金より引き落とされた

借方	貸方
未払金　100,000円	普通預金　100,000円

求人広告掲載を長期契約したケース

仮に求人広告を2年契約し、掲載料が50万円(当期分は20万円)だった場合、仕訳は下記のようになります。

借方	貸方
広告宣伝費or採用教育費　200,000円	普通預金　500,000円
前払費用　300,000円

契約期間が翌期以降の分については、「前払費用」で計上します。

翌期の期首に残りの振替仕訳をおこないましょう。

借方	貸方
広告宣伝費or採用教育費　300,000円	前払費用　300,000円

仕訳作業を記帳代行サービスに依頼するのもアリ！

この記事では、求人広告掲載料の仕訳について分かりやすく解説しました。

といった場合は、記帳代行サービスを活用するのも手です。

記帳代行お助けマンでは仕訳の他に帳簿の作成、領収書管理なども代行でおこなってくれる上に、初期費用はなんと0円です。

気になる方は下記に公式サイトのURLを貼っておくので、一度サイトを覗いてみてはいかがでしょうか？

この記事が少しでも参考になったなら幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。