大規模な企業で働いていると、たくさんの社内外の人と関わります。そのため、たびたび訃報も届き、供花を手配することもあるでしょう。

供花を仕訳するときに、勘定科目が何になるのか分かりませんよね。

「供花ってお花だけど、何の勘定科目になるんだろう…」

「どれにも当てはまらないから、雑費になるのかな?」

日常的に行う仕訳ではないので、いざという時に知っておきたいですよね。

供花は従業員や社外の方で勘定科目が違ったり、葬儀関係の費用は複雑だったりします。

そこで、今回は供花の勘定科目と、葬儀でかかる費用の仕訳方法を解説します。

従業員のご家族の供花の勘定科目は?

従業員のご家族へ供花を送る場合は、福利厚生費の勘定科目を使用します。

福利厚生費は住宅手当や特別手当など、社員をねぎらうことに使用することが多いです。

もともとの意味から考えると、推測しやすいです。

役員の供花の勘定科目は?

役員に対する供花の勘定科目も従業員と同様、福利厚生費を使用します。

「役員ってよく聞くけど、どんな立場の人達なんだろう」

と思いますよね。

役員

役員とは、取締役、会計監査、監査役の立場の人です。

ただ役員の供花のときに、福利厚生費を使用するには条件があります。

  • 社内での決まりがあれば、それに基づいている
  • 一般的な金額
  • 役員と従業員との金額にあまり差がない

上記のように、他の従業員と平等であることが求められます。金額にかなり差があると、福利厚生費が使用できない可能性があります。

社外の方に送る供花の勘定科目は?

取引先の方など社外に方に送る供花の場合は、交際費の勘定科目を使用します。

交際費というと接待での会食のイメージがあります。しかし、付き合いという幅広い意味で、取引先との慰安や贈答も交際費に含まれます。

供花は消費税かかるの?

供花が消費税かかるのかどうか、気になりますよね。後になって、消費税を間違えていたとなると、修正が大変になります。

供花は課税対象で、10%かかります。

冠婚葬祭でかかった費用の勘定科目は?

葬儀には、香典や葬儀場に行くまでの交通費も支出がでますよね。

こういった点も勘定科目を使用できます。

チェック

香典は、社内の従業員と社外の方で使用する勘定科目が違います。

社内では福利厚生費、社外の方に対しては交際費を使用します。

こちらが葬儀に出席する場合は、葬儀場までの交通費や宿泊代も、交際費の勘定科目が使用できます。

香典は領収書を発行しない場合が多いです。そのため経費計上するために、メモを細かく取る必要があります。

以下をご覧ください。

メモ
  • 日付
  • 相手先のお名前と社名
  • 包んだ金額

ただ、これらをメモに残すだけでは、証拠不足になります。

これに追加して、香典や葬儀案内のコピーや写真もあると、認められやすくなります。

先ほど供花は消費税10%とかかると説明しましたが、香典は非課税対象になります。

会社の創業者や会長、専務などお亡くなりになった際に、社葬が行われる場合があります。

こちらは社内になるので、かかった費用には福利厚生費を使用します。

重要

ただ、経費になる費用、ならない費用があるので注意が必要です。

経費になるのは、あくまで会社に関わることです。

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メモ

社葬に関する事柄は、

  • 葬儀会場費用以外に花代
  • 警備代
  • 葬儀案内の通知費用
  • 移動のための交通費

などです。

経費にならないのは、亡くなられた方の遺族方々が負担することです。

香典返しの費用、火葬料、戒名料、墓地、死亡診断書が該当します。

ちなみに葬儀に参列された方が持参した香典は、会社の収入にはなりません。ご遺族の収入になります。

まとめ

供花は社内の従業員やと社外の方で、勘定科目が違ってきます。社内の従業員の場合は福利厚生費、社外の方では交際費を使用します。

供花な消費税10%がかかるので、注意しましょう。

また、葬儀に参列する場合、香典や会場まで向かう費用も経費計上ができます。その際は、交際費を使用します。

社葬の場合は、葬儀会場費や葬儀の通知などは福利厚生費で経費計上できます。ただ、社葬全てが経費にできるわけではありません。

故人の遺族の方々が負担することは経費にはなりません。例えば、香典返しや墓地代などです。

仕事をしていると、突然の訃報が訪れる場合があります。

そんな時に、

「供花の仕訳ってどうするんだろう」

「葬儀費用って、何の勘定科目を使えばいいんだろう」

と迷いますよね。

さらに、社内の従業員とお取引先などの社外の方と、使用する勘定科目も違います。

「混乱するなぁ…」

「ちょっと分からないな…」

と悩む方に、おすすめのサービスがあります。

それは記帳代行サービスです。こちらは、領収書や資料を送るだけで、代わりに記帳をしてくれるサービスです。

今回のように滅多にないようなケース、間違えやすそうなケースは、経理に詳しくない方にとって頭を悩ませます。

抱え込んでしまっては、業務に支障が出る可能性もありますよね。

仕事を円滑に進めるためにも、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。