領収書には裏書をする必要があるのでしょうか?

領収書は会社のお金のやりとりの証拠となり、お金の使途が明らかでなければなりません。

今回は領収書の裏書は必須なのか?領収書の裏書の方法と注意点などをお伝えします。                                             

【結論】領収書に裏書は必須です!

重要

個人事業主に必要な支出は、領収書で証明できます。

その領収書の使途を明確にするために裏書は必須です。

裏書がないと「領収書が他の目的で支出されたのではないか」と税務調査で質問を受けるかもしれません。

税務調査のとき、領収書に裏書がないため、その支出が個人事業に関係ないものとみなされた場合、領収書の金額を計上できなくなります。

せっかく領収書を保管していても、裏書がないため何に使ったかが、わからなくなって確定申告の時期を迎えるかもしれません。

領収書の裏書をきちんとすることで、税務調査で領収書の使途を明確に、また領収書の保管中に支出目的が不明となることなどを防げます。

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領収書の裏書の内容とは?      

ポイント

領収書の裏書の際、記載事項内容には一定のルールを設けて記載しておくと、事業で使ったおのを証明するのに必要な情報の漏れがなくなります。

もし、ご自身で領収書の裏書をしない場合は、裏書する人に記載内容を伝えておくとよいでしょう。

領収書の裏書の書く内容については以下のとおりです。

支出日

裏面に経費を支出した日を裏書します。

表面と裏面で、支出日を西暦と和暦で記載すると年号を間違えやすくなります。

裏面には表面と同じ暦で記載することをおすすめします。

支出金額

支出した金額を税込で裏書します。

表と一致していることを確認してください。

支出先

支出先を裏書します。

もし、会食の領収書で支出先が飲食店のチェーン店でしたら、店舗名を記載します。

利用者名

支出の利用者名を裏書します。

利用者が複数の場合、所属先や氏名、合計人数など記載します。

利用者が複数の場合、氏名や所属先などの情報が表面には記載されていません。そのため、それらの情報を裏面に記載しておけば、支出の目的がより明確になります。

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領収書の裏書は表に染み出ないシャープペンや鉛筆で書く

領収書には表に染みでない鉛筆やシャープペンで裏書します。ボールペンや水性ペンで裏書すると、領収書の保管中に表にしみ出ることがあります。

領収書の表にしみがあると、表の情報が読み取れなくなる可能性があるため、領収書にしみこまないシャープペンや鉛筆で裏書しましょう。

また、領収書の裏面の上部はのりで台紙に貼り付け保管することもあるため、裏書の際は領収書の中央あたりに記載しておくと、のりづけで裏書が隠れることはありません。

領収書を受け取った際は、そのまま保管をせず、記載内容に不備がないか必ず確認してから保管します。

ここでは領収書について注意事項をお伝えします。

裏書の内容が正確か?保管のとき、改めて確認する

領収書の裏面に記載した後、表面と相違がないか確認します。

注意

特に支出に要した人数が複数になる場合、対象者の氏名や所属などを間違えることが多くあります。

保管する際に、表面と裏面の内容に間違いないか、チェックするようにすることをおすすめします。

個人事業主の領収書の保存期間は7年間

重要

個人事業主の領収書の保存期間は青色申告の場合は7年間、白色申告で5年間です。

法人の場合、欠損金の繰越控除を利用すると10年間、領収書を保存しなければなりません。もし、個人事業主が法人なりした場合は、保存期間が10年となります。

法人なりを検討している個人事業者は保存期間に注意しましょう。

とくに、領収書が感熱紙の場合、その素材は熱や光に弱く、保管の状況では表面の色が薄くなることがあります。

表面の記載内容が読み取れないと、裏書との整合性がとれなくなるため、感熱紙の保管には注意が必要です。

【まとめ】

個人事業主の経費処理にいて、領収書は事業の金銭のやりとりを明確にする大切な証明です。

とくに、個人事業主が接待を伴う飲食費を支出した際、その全額を交際費でなく経費処理できます。その支出が個人事業と関係することを証明するため、領収書は適切に保管しましょう。

また、確定申告の際は、多くの量の領収書をチェックに相当な手間が必要です。そこで、会計業務を記帳代行のプロに依頼すると、個人事業に専念する時間を確保できます。

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