山崎友也
仕事で必ず化粧をするなら、化粧品の購入費用も経費として計上できるの？
支出を経費にできるか判断するポイントを知りたい
今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。
仕事で必ず化粧をする・仕事のために化粧品を購入するケースは珍しくありません。そのため化粧品代も経費に落としたいところですが、必ずしも経費にできるわけではありません。
今回は化粧品の経費計上について、判断ポイントや仕訳の方法を解説します。
化粧品を経費計上できるかの判断ポイント
結論から申し上げると、化粧品は経費計上できないケースが多いです。
大前提として、経費計上するためには以下2つの条件を満たす必要があります。
- 売上を出すために直接要した支出である（事業と直接の関係性がある）
- 事業に必要不可欠な支出である
化粧品はプライベートでも頻繁に購入するものです。仕事目的で購入した化粧品であっても、プライベートで使うことも有り得ます。
化粧の有無が売上に影響を与えるとも言い難いです。
仕事のときしか化粧品を使わない場合であっても、主張を通し経費性を認めさせることは難しいのが実態です。
ただし言い換えると、プライベートでは使用しない・仕事専用であると明確な場合は、化粧品を経費として計上できます。
経費計上ができる化粧品として、以下の例が挙げられます。
- 芸能人や舞台俳優・女優が表に出る場合など、メイクやセットが必要不可欠な場面で使う化粧品
- ホステスをはじめ外見が売上につながる人が仕事で使う化粧品
- 化粧品に関する記事やメイク動画など、コンテンツ作成のために購入した化粧品
仕事における関連性および必要性が明確であるか・プライベートで使わないと納得のいく説明ができるかが、経費計上の判断ポイントとなります。
なお、メイクアップアーティストのように化粧品を仕事道具とする職業の場合、問題なく化粧品を経費計上できます。
化粧品を経費計上する際の仕訳方法
前の章において、経費で落とせる化粧品の例を紹介しました。ここでは化粧品を経費計上する際の仕訳方法を紹介します。
化粧品の勘定科目は、消耗品費を使うのが一般的です。
芸能人やホステスのように、化粧品を含め美容に要する金額が大きくなる場合、美容費・舞台経費といった勘定科目を作成するケースもあります。
また化粧品に関するコンテンツを作成する仕事の場合、研究費を使うのもひとつの手段です。競合分析の一環で購入した化粧品も、研究費として計上できます。
化粧品は基本的に、消耗品費勘定を使った仕訳で問題ありません。
化粧品の額が大きい・支出の用途ごとに細かく区別したいといった場合、別の勘定科目を使うこともできます。
【まとめ】化粧品は経費計上できるとは限らない！ポイントを押さえて判断しよう
化粧品を経費にできるケースとして、以下の例が挙げられます。
- メイクやセットが必要不可欠な場面で使う化粧品である
- ホステスをはじめ、外見が売上に影響を与えると明確な仕事である
- コンテンツ作成のために化粧品の購入・利用が必要である
化粧品は仕事・プライベートの両方で購入するものです。
また一部の職業を除き、化粧の有無が売上に直接影響を与えるとは言い難く、事業における関連性・必要性を主張するのは容易ではありません。
仕事のときしか化粧をしない場合でも、多くの場合は化粧品の経費計上は難しいといえるでしょう。
化粧品の経費計上ができるか、今回紹介したポイントをもとに正しく判断しましょう。
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