法人化の相談はどこにする？個人事業主の４つの相談先！

個人事業主が法人化するメリットはさまざまあります。

そのためまずは個人事業主からビジネスをはじめて、軌道にのってきたら法人化を検討する場合があるかと思います。しかし

と考える人も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、個人事業主が法人化を相談できる4つの専門家について、解説していきます。

法人化の相談ならこの4つ！

個人事業主が法人化をする際、自分ですべての手続きをすることもできますが、必要な書類を調べたり、すべて揃えたりするのは、かなりの時間と手間を要します。

スムーズかつ確実に法人化をするなら、専門家に相談するのがおすすめ。

ここでは、個人事業主が相談できる4つの専門家をご紹介します。

ただし、それぞれ専門としている内容や依頼できることが異なるので、自分が頼みたい内容に合わせて選ぶようにしましょう。

司法書士

司法書士とは、司法や法律に関する手続きを行う専門家です。

おもに登記や供託手続き、法務局や裁判手続に提出する書類などを主としています。

法務局へ会社設立の手続きを依頼したいのであれば、司法書士に依頼するのがベスト。

設立登記の申請を依頼する場合の報酬相場は、7万〜10万円程度となっています。

行政書士

行政書士は、その名のとおり行政に提出する書類作成の専門家です。

依頼できるのは定款の作成や会社設立に必要な書類の作成。

ただし登記の手続きは司法書士の独占業務であるため、行政書士では手続きが行えません。

ゆえに行政書士に書類の作成を依頼した場合は、登記手続きを自分でおこなうか、司法書士に登記の部分だけを依頼する必要があります。

行政書士に書類の作成を依頼した場合の、標準報酬はおおよそ2万〜3万円程度です。

登記まで依頼するため、行政書士を通して司法書士にも依頼する場合は7万〜10万円程度と覚えておくとよいでしょう。

税理士

税理士は、会社設立時の書類や手続きを依頼することはできませんが、設立後に税務関連や融資関係の手続きを依頼できます。

法人化するときから、顧問税理士として契約しておくことで節税のアドバイスや経理の仕組み作りを相談することもできるのでおすすめ。

また税理士によっては、顧問契約を前提であれば会社設立の相談を無料で行ってくれるケースがあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

なお税理士の顧問契約は内容によって異なりますが、月額2万～4万円程度として設定されているのが一般的です。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、企業が採用から退職までの「人事・労務管理・社会保険」のプロです。

社会保険や雇用保険の手続き、労基や年金事務所への手続き、就業規則の作成なども依頼が可能。

会社設立時に合わせて従業員を雇用する場合には、社会保険労務士に雇用に関する手続きを依頼すると、自分の負担を減らせます。

雇用人数によって報酬額は異なりますが、おおよそ月額の顧問料は2万〜4万円程度になるでしょう。

個人事業主の法人化は専門家に相談しよう

個人事業主が法人化する場合は、相談できる専門家は4つ。

自分ですべての書類を用意して、手続きをする方法もありますが、専門的な内容が多いため、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

それぞれ専門にしている業務やできる内容が異なるため、どこまでを依頼したいのか明確にして、適切な専門家に相談してみましょう。

また記帳代行お助けマンは記帳に関するプロです。

経理業務は多岐にわたるため人手が足りない、専門的なスキルをもった人に記帳を任せたいなど、記帳業務のことならぜひご相談ください。