山崎友也
会社員であれば企業で確定申告してくれますが、個人事業主の場合、1月～12月分の収支を翌年の期日までに自分で確定申告する必要があります。
個人事業主の確定申告は「青色申告」と「白色申告」の2種類。
税務署に聞いたり、ネットで情報収集をしながら自分でおこなう人もいますが、
「どうやって申告書を作成したらいいのかわからない」
「申告に時間がかかりすぎる」
といった人もいるでしょう。
この記事では確定申告の代行を検討している個人事業主に向けて、依頼する前に知っておきたい注意点について解説していきます。
確定申告を代行する前に3つの注意点を知ろう
確定申告は「多少の時間を割けば自分でもできる」という人もいますが、その「多少の時間」を代行すれば、自分の本業にさらに時間を使えるので、専門家に任せたいという人もいるでしょう。
しかし何も知らずに代行を依頼してしまうと、大変になることも…。
代行を検討している人は、依頼前に3つの注意点を知っておくことが大切です。
確定申告の代行をできるのは税理士のみ
確定申告の代行依頼をできるのは「税理士のみ」です。
「知り合いに税務に詳しい人がいるから、申告を頼んだ」という人もいますが、これはＮＧです。
税理士法で「税務代理・税務署類の作成・税務相談は税理士法の無償独占業務である」と規定されています。
無償独占業務とは、タダであろうが報酬をもらおうが、有資格者のみしか業務をおこなってはいけないということです。
つまりいくら専門的知識に詳しい人でも、税理士資格をもっていない人が確定申告の代行をしてはいけない、ということになります。
なお無資格者による税理士業務の代行は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられるので、絶対に依頼するのはやめましょう。
費用がかかる
確定申告は、自分で行う分にはもちろん費用はかかりません。
しかし税理士に代行を依頼すると費用が発生するため、必要経費が増えることになります。
費用を増やしたくない人にとっては、悩ましいことではありますが、一方で多少の費用をかけることで、本業に集中できるというメリットもあります。
自身の会計スキル向上が望めない
確定申告は1年間の収益と費用をまとめて、納税額を計算して確定させる手続きです。
自分で一連の流れを把握することで、仕訳業務や税についての知識が磨かれます。
しかし税理士に代行すると、正確な申告ができる一方で、会計や税務処理の知識が得られず、経費削減のチャンスも逃してしまうかもしれません。
自分でも会計や税に関しての知識を増やしたいのであれば、自身でも確定申告はできるものの、時間を有効活用したいといった時に代行を依頼するのがおすすめです。
確定申告を代行する前に注意点を知ろう
確定申告を代行依頼できるのは、税理士のみです。
税務に詳しいからといって資格をもたない人に依頼すると、税理士法違反になり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられるので絶対にやめましょう。
また税理士に依頼すると費用がかかり、おおよそ5万〜10万円程度といわれています。顧問契約であれば月額2～3万。
費用はかかりますが、時間を有効に活用できるほか、正確な確定申告ができるというメリットもあります。
自分の事業に専念したいという人は、代行を検討してみてはいかがでしょうか。
個人事業主がアウトソーシングできるのは、確定申告だけではありません。
事業を行っていれば必ず発生するのが記帳業務。
たくさんの勘定科目から適切なものを用いて仕訳をしなければいけないため、大変と感じる人も多いでしょう。
そんなときは記帳のプロ、記帳代行お助けマンに依頼してみませんか。
もう記帳業務で悩むことはなくなりますよ。