山崎友也
さまざまな場面でわからないことを問い合わせる方法として、メールを活用している方も多いのではないでしょうか。
しかし、税務署に相談したい場合は税務という個別具体的な性質上、相談内容によってメールで相談できる場合とできない場合があります。
この記事では、メールで相談できるケースとできないケースを具体的に紹介します。
また、メール以外に利用できる相談窓口も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
税務署への相談はメールでできる？
税務署への相談内容によって、メールで相談できるケースとできないケースがあります。
相談内容別に確認していきましょう。
【できる】e-Taxの手続きや操作方法
e-Taxの利用開始のための手続きやe-Taxソフトの操作方法を相談したいときは、メールで問い合わせることができます。
ただし、税務署から回答が届くまで数日を要する場合があるので、余裕をもって相談しましょう。
なお、送信（提出）済みの申告や申請の処理状況、還付金等の処理状況については、送信（提出）先の税務署へ問い合わせる必要があります。
【できる】聴覚障害などで電話相談が困難な場合
聴覚や発話に障害があり、電話での相談が困難な場合は、聴覚障害者等専用電子メール相談窓口を利用できます。
ただし、この相談方法も内容・時期等によっては、税務署から回答が届くまで一定期間を要する場合があるので注意しましょう。
なお、相談内容によってはメールではなく税務署に行く必要がありますが、税務署では筆談による対応をおこなっているので、メールとかわりなく安心して相談することができます。
【できない】一般的な税務相談
税制の概要や法令等の解釈、適用・手続きの方法など、国税に関する一般的な内容はメールで相談することはできません。
これらの相談は、税務署側が相談者の詳細な事情を聞く必要があるためです。
よって、一般的な税金の制度などについて問い合わせたい場合は、メール以外の税務署相談窓口を利用しましょう。
具体的な相談方法を次に紹介します。
メール以外の税務署へ相談する方法
一般的な税務情報についての相談方法を3つ紹介します。
メールで相談できない場合は、これらの相談窓口を利用しましょう。
国税庁ホームページで調べる
国税庁のホームページでは、タックスアンサーとしてよくある税の質問を公開しています。
医療費控除や住宅借入金等特別控除、年末調整などの税金の制度に対する、一般的な回答を調べることができます。
また、個人の所得税、消費税、インボイス制度についての相談は、AIの自動応答システムを活用したチャットボットも利用可能です。
電話で相談する
国税に関する一般的な質問であれば、電話でも相談可能です。
相談方法は、まず国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）か所轄の税務署に電話をかけます。
そこで流れる音声案内に従って番号を選択すれば、国税局の職員が対応する電話相談センターにつながります。
ただし、受付時間は8時30分から17時まで（土日祝日、12月29日から1月3日を除く）と限られているので注意しましょう。
税務署に直接相談する
個別の具体的な相談や税務署からのお尋ね、納付に関する相談などは、税務署に直接行って相談することができます。
その際には、事前に税務署に電話をして、相談日時を予約しなければなりません。
また、予約時の電話で相談に必要な書類などの案内があった場合は、事前に準備して必ず持参するようにしましょう。
【まとめ】相談内容で電話やメールを使い分けよう
税務署への相談は、相談したい内容によって相談方法が異なります。
自身の相談内容に合わせて、上手に活用しましょう。
しかし、個々の状況に合わせた具体的な記帳作業の相談は、税務署では対応してくれません。
記帳にお悩みの方は、ぜひ記帳代行お助けマンにご相談ください。
記帳代行お助けマンは、経験豊富なスタッフが記帳を代行するサービスです。
個別の状況を正確に把握して記帳してくれるので、記帳のお悩み解決に役立つことでしょう。