個人事業主は資金ゼロでも起業可能？自己資金なしの立ち上げについて

起業してみたいけどお金がたくさんかかりそうだから、ハードルが高すぎる…と思って諦めていませんか？

たしかに法人の会社を設立する際には、法人設立費用や開業費用は必須。

しかしその金額が思ったよりも、手が届く範囲だった場合、起業も夢ではない！と思えるかもしれません。

この記事では、自己資金ゼロでも起業できるのかについて、解説していきます。

個人事業主なら自己資金ゼロでも起業できる！

個人事業主は、税務署に「開業届」を提出するだけで起業が簡単にできます。

法人のように資本金を用意したり、法人設立費用や初期の仕入費用などがかからないので、最も手軽に起業できる手段といえるでしょう。

ただし個人事業主は税負担の種類が異なり、個人事業主は「所得税」そして法人には「法人税」が課されます。

どちらも国に納める税金ではありますが、それぞれ所得にかかる税率が異なり、個人事業主のほうが高く支払うことになります。

そのためまずは個人事業主で開業したのち、所得が多くなってきたら法人化を検討してみるのも良いでしょう。

融資制度で資金ゼロでの起業も可能

自己資金がないことで起業を諦めているのなら、融資制度を受けるのもひとつの手段です。

融資制度は公的機関から民間の機関までさまざまなところがおこなっており、審査を通過することで資金を得ることができます。

創業時の融資制度には、次のようなものがあるので、ぜひ公式サイトをご覧ください。

ただし融資制度を受けた場合、返済が発生することも覚えておきましょう。

法人で起業するなら資本金は1円から可能

法人で起業するなら必ず必要なのが資本金。

資本金とは、会社経営を行う際に元手となる資金です。株式会社であれば出資者から募った資金や経営者の自己資金が資本金となります。

金額の指定はないので、資本金は1円からでも会社設立は可能。

また会社設立時の資本金が1,000万円未満のときは、最大2年間の消費税の納税が免除されるというメリットもあります。

資本金はあとからでも増やせる

資本金はあとからでも増資が可能です。

起業のために資本金を1円にした場合でも、特定の第三者または不特定多数の投資家に株式を発行して出資を受けるなどして、増資ができます。

そのため最初は起業のために資本金を低くしておき、のちのち増資する、というのもひとつの手段といえるでしょう。

資本金が少ないとリスクを生じることもある

資本金は基本的に、起業後に使ってもいいお金です。

いくらあとから増資ができるからといっても、起業後はなにかとお金がかかりますよね。

たとえば支払いや設備投資に使うこともあるでしょう。

しかし資本金が1円しか無ければ、設備投資にまわすどころか費用の支払いにも活用できず、すべて収入が入ってからしか支払いができないなどのリスクを負うことになります。

そのためいくら初期費用が安く済むからといって、安易に資本金を低価格にするのではなく、なるべく余裕をもった資金を用意しておくのがおすすめです。

個人事業主なら資金ゼロで起業できる

個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで起業ができるので、自己資金が不要です。

ただし起業後に仕入や投資が必要な場合もあるので、ある程度は資金に余裕があったほうが安心ともいえます。

また自己資金はないけど、どうしても起業に挑戦してみたいという人には、融資制度もおすすめです。

公的機関から民間の機関までさまざまなところで行われているので、記事を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

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