うちは自社で経理スタッフを雇っているから記帳代行業者に依頼する必要はないよ

そのように考えていませんか?

確かにある程度の規模の法人には経理部門があり、専属の経理スタッフがいる場合もあるでしょう。

しかし、そのような法人においても記帳代行業者は非常に役に立つものなのです!

本記事では法人が記帳代行業者を利用するメリットや料金相場について解説します。

法人が記帳代行業者を利用するメリット

労働力を法人の将来への投資に回せる

どの法人の業務も、

  • ラン・ザ・ビジネス(運用)
  • バリューアップ(投資)

この2種類に分かれるかと思います。これらはもともとIT業界の言葉なのですが、どのビジネスにも適用できる概念です。

ラン・ザ・ビジネスとは日々の売上を上げるルーチン的な業務のことで、いわゆる「法人を回す」ことです。

例えば接客、店舗のオペレーション、仕入れ、請求書の発行、お客様センターの受付、業務システムのメンテナンス、そして総務や経理もこれに入ります。

一方でバリューアップとは将来法人を成長させるための投資のことです。

例えば新入社員の教育、新商品の開発、新しい業務システムの導入、新店舗の出店、新規事業の立ち上げなどは全てバリューアップに入ります。

法人が持っているリソースの何割かはバリューアップの業務に回すほうが良いと言われています。

ところが、リソースの1割以下しかバリューアップに回せず、ラン・ザ・ビジネスをかつかつで回している企業も多くあります。

そのような状態だと法人が成長しにくく、気づいたらじり貧になっていたという状態になりかねません。

ラン・ザ・ビジネスのうち、接客や店舗運営、お客様センターの受付など、お客様と接する部分は自社でやらないといけませんが、売上や経費の記帳作業はアウトソーシングによって効率化ができます。

記帳代行業者を利用すれば、経理に手を取られているスタッフの負荷を減らし、そのぶん新商品の開発や新入社員の教育などバリューアップのほうに回せるのです。

法人の資金繰り対策

記帳代行業者を毎月利用すると、領収書や請求書を業者に送ってから1週間〜1ヶ月程度で試算表が出来上がります。

つまり、常に法人の業績が試算表として可視化されることになり、融資を受ける際に有利に働きます。

急に融資が必要になった場合、金融機関に申し込むと思いますが、その際、ばっちり書かれた試算表を提出すれば金融機関の心象は良くなります。

なぜなら試算表をすぐ出せるということは常にお金の流れを可視化して気を配っている法人ということだからです。

逆に試算表が無かったり、すぐに用意できなかったりすると「どんぶり勘定でやっているのではないか?」と、あらぬ疑いをかけられかねません。

普段から記帳代行業者に任せておけば、いざというときに慌てずに済みます。

法人税の節税が期待できる

どの記帳代行業者に頼むかにもよりますが、記帳代行業者の中には記帳スタッフが簿記の資格を持っていたり、税理士法人での勤務経験があったりする業者もあります。

記帳を間違うと税金の計算が正確に出ない可能性があるので、税務調査に入られる可能性が高くなります。

特定の勘定科目の割合が異常に高かったり低かったりすると税務署も違和感を覚えて税務調査に入ろうとします。

税務調査で申告漏れが指摘されると、追徴課税が課され、払う税金が増えてしまう可能性があります。

記帳代行業者に頼めば経験や知識が豊富なスタッフが記帳しますので、正確な会計を行え、税金が増える可能性も少なくなります。

法人が記帳代行を依頼するときの相場

法人向け記帳代行専門業者の相場

月額固定料金ありの場合は月額固定料金+従量課金となります。だいたい100仕訳以内で10,000円程度が目安です。

固定料金がゼロで従量課金のみの場合はだいたい1仕訳50〜100円程度が多いです。

さらに業者によっては初期費用が必要が場合もあります。初期費用の相場はだいたい1万円〜5万円程度です。

また、固定料金のみの業者もあります。その場合は売上規模によって料金が変わります。

こちらの関連記事もご覧ください。

【記帳代行を丸投げしたい!】どんなメリットがある?注意点はある? – 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン
今回はこちらの疑問に答えていきます。 年々起業をする人が増え、会社設立をする人も増えてきました。 フリーランスでも法人でも、事業を営んでいれば、ついて回るのが「記帳入力作業」です。 領収書、請求書を1枚1枚 […]
Array

法人向けの記帳代行業者以外の相場は?

税理士

税理士法人でも記帳代行をやってくれますが、料金体系があまり柔軟でないことが多いです。

例えば1年間の顧問契約の料金内に記帳代行サービスが含まれているなどです。

顧問料自体は月額1万円〜3万円程度ですが記帳代行だけ別料金を払わなければならない場合もあります。

スポット契約もあるにはありますが、12月〜3月の繁忙期は断られる可能性があります。

なぜなら顧問先の企業の対応で手一杯になるからです。

税理士法人は基本的には顧問契約が優先対応となるため、100%のメリットを活用するには顧問契約を結ばないといけません。

記帳代行だけちょっとやってほしいという場合にはあまり向かないと言えるでしょう。

オンラインアシスタント

オンラインアシスタントやオンライン秘書というサービスがありますが、記帳代行にも対応してくれるところが多いです。

しかし、料金体系が少し特殊で、1時間いくらの時間給となる業者がほとんどです。

時間内であれば記帳代行以外にもメール対応や請求書発行などの事務作業も頼めます。

時間内に記帳が終わるかどうかが事前にわからないので見積もりを立てにくく、料金が事前の想定と変わってしまう可能性があります。

法人の記帳代行のご相談は記帳代行お助けマンまで

本記事では法人が記帳代行業者を依頼するメリットと料金相場について解説しました。

ある程度規模の大きな法人は経理部門や経理スタッフがいることが多いので記帳代行は不要だと思うかもしれません。

しかし、法人でも記帳のアウトソーシングは多大なメリットがあります。

また、料金体系も非常にシンプルで明朗であるため、記帳代行だけ頼みたい場合は記帳代行の専門業者に頼むほうが良いです。

記帳代行お助けマンは初期費用や月額固定費用が無料で、仕訳数に応じたシンプルな料金体系です。

料金は1仕訳30〜50円と、一般的な記帳代行業者よりもお安くなっております。

また、記帳スタッフは簿記資格保有者や税理士法人の元スタッフばかりを採用しておりますので、安心してお任せいただけます。

自社の労働力を将来へのバリューアップに回すため、もしものときの資金繰り対策のため、税務調査回避のため、記帳代行はぜひ記帳代行お助けマンまでご相談ください。