山崎友也
税金が高いからなんとかして売上をごまかしたい！
バレない可能性があるならチャレンジしてみたい！
バレない方法ってあるのかな？
今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。
売上をごまかすことによって、支払う税金は少なくて済みます。
しかし、売上をごまかすことは法律違反で、実行すれば大きなリスクを抱えることにもつながるでしょう。
でも絶対にバレないと思う
こう考えるのはわかります。
しかし、今までたくさんの個人事業主が脱税で摘発されてきました。
したがって売上をごまかしても、まずバレると考えた方が無難でしょう。
とは言っても、はたしてバレない方法はあるのでしょうか。
ここでは売上のごまかしがバレるメカニズムを説明してから、ごまかしが成功しやすい方法を解説します。
ここではフリーランスの方に向けて、売上除外をするとどうなるのかをお伝えします。
参考にしてください。
【結論】売上除外はバレる
大前提として売上のごまかし、すなわち売上除外は税務調査によって判明します。
税務調査にあたり、最初に見られる科目は売上です。
結果、仕入と売上の割合や預金口座を確認されるため、異常値から売上除外はバレやすいと言われています。
売上除外でバレない方法
口座を通さず、現金で取引している場合、売上をごまかしやすいです。
ただ先に伝えた通り売上と仕入のバランスが崩れるため、ごまかす金額が大きくなればバレやすくなります。
飲食店のような現金のやりとりが多い事業は、覆面調査官によって客の人数や単価を事前に調べられているため、言い逃れが難しくなっています。
少額であれば、調査官も発見できないかもしれませんが、リターンの小さいことをリスクをとってやるべきではありません。
売上除外が見つかると追徴金が発生
売上除外が見つかると不足分を納めた後に、追徴金（延滞税+重加算税）を支払わなければなりません。
追徴金は本来の税額の50%～70%のため、相当な支出を覚悟しなければならないでしょう。
参考までに、国税庁の公式資料によると、個人事業主の調査一件あたりの追徴本税額の平均は111万円です。
売上除外をせずに利益を確保する
売上除外をする目的は、支払う税金を減らすことによる利益の確保です。
しかし、売上があがり利益を確保できていれば、売上除外をする必要はありません。
売上を確保するために大切なリソースを、本業以外の仕事にとられていないでしょうか？
たとえば経理は、専門的な知識が必要で時間がかかります。その時間を短縮することができれば、より本業での成果が出やすくなるでしょう。
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これによって確保したリソースを、本業に当てることで売上を伸ばすことが可能です。
また正しく記帳することで、節税にもなります。
【まとめ】売上除外はバレるが少額であればバレないことも
売上除外は、現金取引かつごまかしが少額であれば、バレない可能性もあります。
ただ、ごまかす金額が大きくなれば、売上と仕入の割合が異常になるためバレることもあるでしょう。
もし売上をごまかしていることがバレた場合、不足分を納めた後に追徴金（延滞税+重加算税）を支払わなければなりません。
修正申告によって本業の時間が削られたり、税理士に支払う報酬を多くしたりしなければならないため、売上のごまかしはやめたほうが賢明です。
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