電気代の領収書がなくても経費にできる?

電気代をクレジットカードで払っても経費になる?

電気代を経費にするためには、領収書が必要ですが、ときに領収書をなくしてしまうこともあります。

ここでは電気代の領収書をなくしてお困りの方へ、支払方法別に対処法を解説します。

領収書がない電気代を確定申告で経費にする方法

経費を計上するためには、支払った事実を証明する書類が必要です。一般的には領収書が、経費書類として認められています。

もし領収書がもらえない取引やなくしてしまった場合は、領収書がなくても経費にできる方法があります。

たとえば電気代はクレジットカード払いや預金口座からの振替、現金払いがおもな支払方法です。

どの支払方法でも領収書にかわる支払った事実を証明する書類を準備できれば、経費として計上してもよいことになっています。

次にそれぞれの支払方法別に、領収書のかわりとなる書類について解説します。

①クレジットカード払いの電気代を経費にする

電気代をクレジットカードで支払っている場合、クレジットカードの利用明細には電気代の請求者と金額が記載されます。それを領収書のかわりとして利用できます。

つまり、電気代の領収書がなくても、クレジットカードの利用明細があれば経費計上が可能です。

注意点として、クレジットカードの支払いは預金からカード会社名で一括で引き落とされます。

これを記帳するときは支払いは一括でも、経費計上は利用明細ごとに勘定科目をわけて仕訳しなくてはいけません。

②預金口座振替の電気代を経費にする

預金口座から電気代を月々自動で、引き落とす支払方法もあります。

クレジットカード同様支払手続きをしなくていいので、支払い漏れがなく便利です。

預金口座振替を利用している場合は、預金通帳に請求者と金額が記載されます。その結果、預金通帳が支払った事実を証明する書類となり、領収書がなくても預金通帳があれば経費にできます。

預金通帳を経費書類とするためには、通帳記帳をして預金帳などの帳簿に仕訳を記帳しなければいけません。

WEB通帳の場合も取引明細をダウンロードして、仕訳作業をする必要があります。

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③現金払いの電気代を経費にする

電気代を現金で支払うこともできます。その場合は、金融機関などから受け取った領収書を保管しておくことが原則です。

しかしその領収書をなくしたときは、要件を満たす出金伝票を作成すれば、出金伝票が領収書のかわりとして取り扱いできます。

次に、出金伝票の要件を説明します。

出金伝票の6つのポイント

出金伝票は様式は決まっておらず、市販のものや自作のExcelでもかまいません。

しかし、記載が必要な項目は定められています。

出金伝票に必要な記載事項は次の6つです。
  1. 日付・・・取引が発生した日付
  2. 支払先・・・現金を支払った相手先
  3. 勘定科目・・・取引内容の勘定科目
  4. 摘要・・・取引の内容
  5. 金額・・・支払った金額
  6. 証憑・・・取引を証明できる書類(領収書が発行されない場合や無くした場合は、請求書など原本を出金伝票に添付します)

2023年施行インボイス制度は領収書保存が原則

2023年10月1日にインボイス制度が始まります。

メモ

インボイス制度は消費税計算についての制度で、適切な書類を保存することで消費税の控除を受けられるというものです。

インボイス制度は領収書保存が原則で、領収書をなくすと消費税の控除が受けられない可能性があります。

2023年10月1日以降は領収書をなくさないように、より気をつけましょう。

【まとめ】領収書がない電気代は支払方法を整理して経費漏れを防ごう

電気代を経費にするための書類を支払方法別に解説しました。

領収書がない取引は領収書のかわりとなる書類の準備が必要です。支払方法を整理すれば、経費書類を準備しやすくなり、経費漏れを防ぐことができるでしょう。

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