家事按分の仕訳がよくわからない。正しい会計処理をできているか不安に思う

プライベートと事業を分ける際に使う割合はどのように決めれば良い?

今回は、今回は、こちらの疑問にお答えします。

自宅で事業活動を行う個人事業主の人は多いでしょう。

この場合、自宅は事務所としての性質も有するため、家賃や光熱費などの一部は事業に必要な支出と考えられます。

このように事業とプライベートが混在した支出について、事業費分を合理的な割合で分ける処理・考え方が家事按分です。

今回は自宅で仕事をしている個人事業主に向けて、家事按分の仕訳について詳しく解説します。

家事按分の仕訳方法

家事按分の仕訳を行うためには、家事按分について正しい理解が必要です。

まずは家事按分の対象となる支出の例や、家事按分で使う割合を出す方法について解説します。

家事按分の対象となる主な支出

家事按分の対象となるのは、事業・プライベートの両方にかかる支出です。

自宅を事務所としている個人事業主の場合、自宅に関する以下の支出が家事按分の対象になります。

家事按分の対象
  • 家賃
  • 光熱費
    ※電気代は事業に必須の経費であるため家事按分が認められます。一方でガスや水道は事業への直接的な影響・必要性の説明が難しく、経費にできないケースが多いです
  • Wi-Fiや携帯電話代などの通信費

また自家用車を事業に関する移動でも使用している場合、自動車関連費用の家事按分も可能です。

家事按分の割合の考え方

家事按分に用いる割合に決まったものはありません。事業主が各自で適切な割合を決めたうえで家事按分を行う必要があります。

とはいえ割合を自由に決められるわけではなく、その割合を用いる合理性や客観的な根拠が必要です。

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家事按分の割合を決める考え方の一例を紹介します。

家賃の場合
仕事に使っているスペースの広さで按分するのが一般的です。

たとえば全体の広さ75平方メートルの家で、そのうち15平方メートルの一部屋を仕事専用にしている場合、15平方メートル÷75平方メートル=20% 家賃の20%を費用計上できます。
水道光熱費の場合
前述したようにガス代・水道代は事業との直接的な関係性を説明するのが難しいため、家事按分の対象としないケースが多いです。

電気代は、仕事用に使っているコンセントの数と家全体のコンセント合計で割合を出す・自宅にいる時間のうち仕事に専念している時間の割合を出すといった方法が挙げられます。
通信費
Wi-Fiは電気代と同様に、仕事に使っている時間の割合を用いるケースが多くみられます。

携帯電話代は事業とプライベートの明確な区分が難しいため、事業用の携帯電話を別途用意する・事業のために使った電話の時間を記録するといった対応が必要です。
自動車関連費用
走行距離の合計のうち、事業で使った走行距離の割合を出し、それをもとに家事按分をするのがわかりやすいです。

事業で車を使う場合、毎回走行距離を記録しましょう。

家事按分の仕訳例

家事按分の仕訳をする場合、事業分(経費になる分)とプライベート分を区別する必要があります。

具体的な仕訳例を紹介します。

≫ 家賃50,000円を普通預金から支払った。75平方メートルの家で、そのうち15平方メートルの一部屋を仕事専用にしているため、按分比率を20%とする。

借方貸方
地代家賃 10,000普通預金 50,000
事業主貸 40,000

この場合は家賃のうち20%である10,000円を事業分として計上できます。

借方に表示されている「事業主貸」は、事業用の口座などから事業に関係ない支出をしたときに用いる勘定科目です。

家賃のうち40,000円はプライベート部分となるため、事業主貸で計上します。

【まとめ】家事按分の仕訳について理解を深めて正しく処理しよう

事業とプライベートが混在している支出については、家事按分を行い事業分の金額のみを経費計上します。

家事按分に用いる割合に明確な決まりはありません。合理性や客観的な根拠に基づいて、事業主自身で割合を決める必要があります。

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