カーポートの勘定科目｜耐用年数と減価償却費の計算方法は？

今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。

カーポートは、高価な建築物です。

大きさや施工業者によって価格が変わり、30万円を越えるカーポートの場合だと、固定資産として仕訳を切らなければなりません。

固定資産として仕訳を切った後は、複数の事業年度に渡って減価償却費を計上しなければならないため、管理がはん雑になりやすいです。

ここではフリーランスに向けて、カーポートの経理上の取り扱いについてお伝えします。カーポートは固定資産として減価償却費を計上しなければならず、仕訳が複雑になりやすいです。

具体例をまじえて仕訳を紹介するので、カーポートの仕訳を切る際は当記事を参考にしてください！

カーポートの勘定科目は構築物を使用

カーポートは、構築物の勘定科目を使用します。仕訳は次の通りです。

借方	貸方
構築物	普通預金

耐用年数は短縮できる

カーポートの法定耐用年数は、45年です。

国税庁の別添3法定耐用年数（PDF)に掲載されている「構築物」の「金属造のもの（前掲のものを除く）」の「その他のもの」に該当するからです。

しかしカーポートを実際に使用できる期間は、45年よりかなり短いです。

そこで、税務署長に申請をしてください。カーポートは類似の特掲されている耐用年数を採用する方式により、15年の耐用年数を適用することが可能です。

耐用年数を短くすることで税制上有利になるため、積極的に申請しましょう。

申請書は、必要な添付書類と一緒に税務署へ提出することで受理されます。申請書類と添付書類は、耐用年数の短縮制度（PDF)についての11ページを確認してください。

減価償却費を計上｜具体例とともに解説

たとえば、次のような場合です。

≫ 例：2022年7月1日に45万円のカーポート（耐用年数15年）を設置した

・2022年7月1日にカーポートを設置

借方	貸方
構築物　450,000	普通預金　450,000

・2022年12月31日に決算を迎える（減価償却1期目：設置から6ヶ月）

借方	貸方
減価償却費　15,000	構築物　15,000

・2023年12月31日に決算を迎える（減価償却2期目）

借方	貸方
減価償却費　30,000	構築物　30,000

・2037年6月30日を迎える（カーポート計上から15年後）

借方	貸方
減価償却費　15,000	構築物　15,000

【まとめ】カーポートは構築物で耐用年数は短縮したほうが得

カーポートを設置した際に使用する勘定科目は、構築物です。

耐用年数は本来45年ですが、15年に短縮可能。ただ、その際税務署に申請書と添付を提出する必要があります。

耐用年数短縮の承認を受けた後は、耐用年数15年で減価償却をしてください。

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カーポートの期間をまたぐ仕訳が面倒だと感じたら、ぜひご相談ください。