記帳代行と決算書作成代行は何が違う？違いを徹底解説

そのように疑問に思いませんか？

確かに記帳だけでは決算ができませんので、決算書作成まで頼みたいところだと思います。

しかし、結論からいうと決算書作成は記帳代行業者にはできません。

経理関係の代行業者にはさまざまな内容のサービスがありますが、業務の範囲がどこまでなのか、なかなかわかりにくいでしょう。

本記事では記帳代行を頼みたい場合に決算書作成までやってくれるのか解説します。

記帳代行業者に決算書作成はできない

結論から申しますと、記帳代行の専門業者に決算書の作成はできません。なぜなら決算書の作成は税務であるので、税理士の資格が必要だからです。

記帳代行をやっている業者は以下の2つが存在します。

1. 税理士
2. 記帳代行の専門業者

このうち、決算書が作れるのは1の税理士のみです。税金の申告業務を代行するのは税理士の独占業務なのです。

一方で、記帳代行は税理士の資格がいらないため、記帳代行の専門業者の中には税理士の資格を持っていない業者も存在します。このような業者に決算書の作成や確定申告まで頼むと「違法」となります。

では、記帳代行も含めて税理士に丸投げしたほうがいいのでしょうか？

いいえ、そうとは限りません。記帳代行には記帳代行のメリットがあるのです。

決算書作成ができなくても記帳代行業者に頼むべき理由

記帳代行業者のほうが柔軟性がある

税理士と比較して記帳代行業者が優れているのはその柔軟性です。

一般的に記帳代行業者の契約形態はスポットである場合が多いです。スポット契約とは実施した作業のぶんだけ代金を払う形式です。

一方で税理士に丸投げするには顧問契約が必要です。顧問契約は年単位の契約となります。

顧問契約は担当している会社の経営状態をすみずみまで税理士が把握してくれるので、より高度な税務処理が可能になります。

しかし一方で、合わない税理士と契約してしまったとしても解約しにくいというデメリットがあります。

税理士との相性は非常に重要です。いくら有能でも性格の合わない税理士とは上手くいきません。

記帳代行業者ならばスポット契約なので、合わない業者に当たってしまってもすぐに別の業者に乗り換えられるのです。

したがって、記帳代行業者に日々の記帳をスポット契約で依頼し、税理士に決算書作成だけをスポット契約で依頼するようにすれば柔軟に契約できます。

記帳を自分でやるのはおすすめしない

そのように思う方もいらっしゃると思います。

確かに、記帳には税理士資格はいりませんので、自社スタッフや経営者自身が行うことも理論上は可能です。

しかし、それはおすすめしないです。

なぜなら小規模企業のスタッフはさまざまな業務を兼任している場合が多く、記帳に追われるとそのぶん他の業務に影響が出るからです。

かといって記帳のためだけに経理スタッフを増やすのは余計に人件費がかかりますよね。

もちろん仕訳数によって異なりますが、中小企業が記帳代行業者に依頼する場合、月額2万円程度で収まる場合も少なくありません。

経理スタッフを雇えば賃金だけで月額25万円程度は必要でしょう。さらに福利厚生費や研修費、備品代などもかかります。

実は記帳代行は人件費の削減の面でたいへんメリットのあるサービスなのです。

記帳代行業者に依頼するのに向いている会社

記帳代行業者と顧問税理士は利用する目的が異なります。

まず、記帳代行の利用目的は以下が一般的です。

• 日々の記帳作業にかける時間がない
• 仕訳を適切に行って節税をしたい
• 月次決算を行って経営状態を細かく把握したい
• 経理スタッフの人件費を削減したい

一方で、顧問税理士は以下のような目的で利用します。

• 日々の経営状態までしっかり把握してもらいたい
• 税金や経営についてのアドバイスをしてほしい
• 経理関係や税務関係を全部任せたい

記帳代行業者に向いている会社

記帳代行業者に向いているのは以下のような会社です。

このような会社は記帳代行業者に記帳を依頼して、決算書作成は別途税理士にスポット契約で依頼するとよいでしょう。

記帳代行お助けマンは柔軟な契約が可能です

記帳代行お助けマンは税理士コンサルタント会社が運営する記帳代行サービスです。

運営元が税理士コンサルタント会社ですので、決算書作成や税務署への申告までご希望の場合も、有能で人柄の良い税理士をご紹介できます。

もちろん、記帳代行のみのご依頼も可能です。

記帳代行お助けマンは初期費用0円、月の料金のみなので、お安く提供できます。

記帳代行サービスをご検討の場合は、ぜひ記帳代行お助けマンへご相談ください。