賃貸更新料を経費計上！仕訳で使う正しい勘定科目を解説します！ | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

はじめに

事務所や店舗、倉庫などを借りている法人・個人事業主にとって、定期的に支払う「賃貸借契約の更新料」は避けて通れないコストです。
しかしこの更新料、「経費にしていいの？」「どの勘定科目で仕訳すればいい？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

実は、賃貸更新料は経費として計上可能ですが、契約内容や支払のタイミングによって処理方法が異なります。
この記事では、更新料の正しい勘定科目の選び方と、実務で使える仕訳の考え方を詳しく解説します。

賃貸更新料とは、賃貸借契約の期間を延長する際に貸主（オーナー）へ支払う費用のことです。
通常、契約期間が2年の場合、2年ごとに「家賃の1か月分」などを更新料として支払うケースが多いです。

更新料は「契約を継続するための対価」であり、次の契約期間の使用権を得るための支払いです。
そのため、経費（損金）として処理することが認められています。

更新料をどの勘定科目で処理するかは、賃貸物件の用途によって変わります。
以下の表で整理しましょう。

物件の用途	勘定科目	会計上の区分	備考
事務所・店舗・倉庫など	地代家賃	販売費及び一般管理費	更新料は「家賃の一部」として処理
住居兼事務所（按分）	地代家賃（事業分のみ）	販売費及び一般管理費	事業割合で按分計上
個人事業主の自宅（事務所利用なし）	経費計上不可	–	生活費扱い（経費にできない）
土地の賃借（駐車場・資材置場など）	地代家賃	販売費及び一般管理費	契約更新分の支払

つまり、賃貸物件が事業に使われているかどうかがポイントです。
自宅や私的な住居の更新料は経費になりませんが、事務所や店舗であれば全額経費として計上可能です。

更新料は、単なる「契約延長の手数料」ではなく、一定期間の使用権を継続するための費用です。
税務上は、「支払期間に対応する費用」として認められており、次のように処理します。

つまり、支払のタイミングではなく、「どの期間の経費か」で判断する点がポイントです。

ここでは、代表的な3つのケースで仕訳を紹介します。

更新料を支払った時点で全額経費として処理します。

借方　地代家賃　100,000円　／　貸方　現金　100,000円
（事務所の賃貸契約更新料として）

→ 契約期間が1年以内の場合、全額をその年の経費に計上して問題ありません。

契約更新料が2年分など長期に及ぶ場合は、「前払費用」として処理します。

借方　前払費用　200,000円　／　貸方　現金　200,000円
（2年分の更新料支払）

翌期以降、対応する期間ごとに「地代家賃」として振替処理します。

借方　地代家賃　100,000円　／　貸方　前払費用　100,000円
（1年分を経費化）

→ 支払時に全額経費にせず、期間按分することで正確な期間損益を反映できます。

自宅の一部を事業利用している個人事業主の場合、事業利用割合分のみ経費計上します。

たとえば、居住面積の40％を事務所として利用している場合：

借方　地代家賃　40,000円　／　貸方　現金　100,000円
（更新料のうち40％を経費として計上）

→ 生活費分（60％）は経費になりません。

結論、課税取引ではなく「不課税」です。
土地や建物の貸付は原則として消費税の対象外（不課税取引）に該当します。

そのため、更新料も家賃と同様に消費税を含めない金額で処理します。
もし請求書に消費税が記載されている場合は、貸主が誤って課税している可能性もあるため、確認が必要です。

賃貸契約時に発生する費用には、更新料以外にも似た名称の支出があります。
それぞれの会計処理を整理しておきましょう。

名称	内容	勘定科目	会計上の扱い
礼金	契約時の謝礼	地代家賃	経費（支払時処理）
保証金	契約保証のための預け金	差入保証金	資産計上（返還時処理）
敷金	原状回復費用の担保	差入保証金	資産計上（返還時に精算）
更新料	契約更新の対価	地代家賃（または前払費用）	経費計上可