法人・個人別！還付金の正しい仕訳方法と勘定科目の完全ガイド

はじめに

事業をしていると、税金や社会保険料などの「還付金」を受け取る場面があります。
しかし、

と迷う方も多いのではないでしょうか。

還付金は種類が多く、内容を間違えると税務上のミスにつながりやすい項目です。
本記事では、還付金の種類ごとの会計処理方法、法人・個人事業主の違い、注意点までをわかりやすく解説します。

還付金とは？

還付金とは、すでに支払った税金や費用が、後から戻ってくるお金のことです。

主な還付金には次のようなものがあります。

重要なのは、「還付される理由」と「元々何の支払いだったか」です。
これによって勘定科目が変わります。

還付金の基本的な考え方

会計上、還付金は次のいずれかで処理します。

① 以前支払った費用の戻り→ 費用のマイナス（相殺）処理
② 税金の還付→ 収益（雑収入など）として処理

ただし、消費税や法人税など、種類によって例外があります。

【法人】還付金の仕訳と勘定科目

① 法人税の還付金

法人税の還付は、税金の還付であり益金（収益）扱いとなります。

仕訳例
借方　普通預金　100,000円  
貸方　法人税等還付金　100,000円

※「雑収入」を使ってもOKですが、明確にしたい場合は「法人税等還付金」がおすすめです。

② 消費税の還付金

消費税の還付は、預けていた税金が戻ってくるだけなので、収益にはなりません。

仕訳例
借方　普通預金　200,000円  
貸方　仮払消費税　200,000円

※消費税還付は「益金不算入」です。

③ 源泉所得税の還付

源泉所得税を納めすぎた場合の還付は、以下のように処理します。

借方　普通預金　50,000円  
貸方　仮払税金　50,000円

※もともと仮払として処理しているため、収益にはなりません。

④ 社会保険料の還付

社会保険料の過納があった場合も同様です。

借方　普通預金　30,000円  
貸方　法定福利費　30,000円

※費用の戻りとして処理します。

【個人事業主】還付金の仕訳方法

個人事業主の場合も基本的な考え方は同じですが、勘定科目が少し変わります。

① 所得税の還付金

借方　普通預金　80,000円  
貸方　事業主借　80,000円

個人の税金は事業経費ではないため、事業主借で処理します。

② 消費税の還付

借方　普通預金　120,000円  
貸方　仮払消費税　120,000円

消費税は事業に関係するため、法人と同様の処理になります。

③ 社会保険料の還付

借方　普通預金　30,000円  
貸方　事業主借　30,000円

還付金を「雑収入」にしていいケース

以下の場合は雑収入で処理しても問題ありません。

ただし、税務上は本来の勘定科目で処理するのが原則です。

まとめ

内容	ポイント
還付金とは	払いすぎた税金などの返金
法人の処理	原則「還付金」「仮払税金」など
個人の処理	事業主借が基本
消費税	すべて不課税
注意点	雑収入処理は最小限に

還付金は一見シンプルに見えて、処理を間違えると税務上のリスクがあります。
特に法人では「どの税金の還付か」を明確にしておくことが重要です。

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