信用保証料の勘定科目｜仕訳例から利用のポイント・注意点まで徹底紹介 | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

はじめに

銀行融資を受ける際、「信用保証協会の保証付き融資」を利用したことがある方も多いでしょう。
このときに支払う「信用保証料」は、融資をスムーズに受けるために必要な費用ですが、
「どの勘定科目を使うの？」「消費税はかかるの？」「経費にできるの？」と迷うケースが多い項目です。

本記事では、信用保証料の正しい勘定科目と仕訳方法を解説しながら、経費処理のポイント・注意点まで詳しく紹介します。

信用保証料とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会へ支払う保証の対価です。

融資を受けるときに「信用保証協会」があなたの保証人となり、万が一返済ができなくなった場合に、銀行へ代わりに返済を行います。
その“保証”を受けるための費用が「信用保証料」です。

信用保証料の特徴

つまり、「借入のための付随費用」であり、税務上は経費（損金）として処理可能です。

信用保証料は、融資手数料や利息と同様に「支払利息」ではなく「支払手数料」または「支払保証料」で処理します。

勘定科目	使用ケース	会計上の分類	消費税区分
支払手数料	保証協会への信用保証料	販売費及び一般管理費（または営業外費用）	不課税取引
支払保証料	保証契約関連に特化して処理したい場合	同上	不課税取引
前払費用	保証期間が複数期にわたる場合（按分処理）	流動資産	不課税取引

どの科目を使っても問題ありませんが、「支払手数料」または「支払保証料」に統一するのが一般的です。

融資実行時に保証料を銀行経由で支払うことが多いです。

借方　支払手数料　50,000円　／　貸方　普通預金　50,000円  
（信用保証協会保証料の支払）

この場合、支払った期に全額経費計上可能です。

保証期間が1年以上に及ぶ場合は、前払費用として按分処理する必要があります。

仕訳例（3年間保証で保証料15万円）：
借方　前払費用　150,000円　／　貸方　普通預金　150,000円  
（3年分の信用保証料支払）

決算時（1年分を費用化）：
借方　支払手数料　50,000円　／　貸方　前払費用　50,000円  
（1年分の保証料を当期経費に振替）

→ このように、期間対応の原則に基づき、保証期間に応じて経費化するのが正しい処理です。

予定より早く返済を終えた場合、信用保証協会から一部の保証料が返還されることがあります。

仕訳例（返金3万円の場合）：
借方　普通預金　30,000円　／　貸方　支払手数料　30,000円  
（保証料返還分）

→ 返金分は費用の戻りとして「支払手数料」を減額処理します。

信用保証料は消費税の課税対象外（不課税取引）です。
理由は、信用保証協会が提供する「信用保証」は金融取引に該当し、消費税法上の不課税取引として扱われるためです。

そのため、会計ソフト上では「不課税区分」で入力しましょう。

信用保証料は、事業のための借入に伴う費用であるため、税務上も経費（損金）に算入可能です。
ただし、次の2点に注意が必要です。

① 個人事業の「事業用借入」であること
プライベートなローンや個人借入に対する保証料は経費になりません。
あくまで事業の資金調達に関する保証料のみが経費対象です。

② 法人の場合は「支払手数料」または「営業外費用」
法人では、信用保証料は営業活動に直接関係しないこともあるため、
損益計算書上は「営業外費用」として表示されることもあります。

ただし、会計処理上はどちらでも問題なく、税務上の扱いも変わりません。

信用保証料は、主に以下の3つの要素で決まります。

たとえば、500万円の融資・保証期間3年・料率1.0％の場合：
→ 500万円 × 1.0％ × 3年＝ 15万円の保証料 となります。

注意①：前払費用処理を忘れない
保証期間が翌期以降に及ぶ場合、当期分のみ経費化し、残りは前払費用にする必要があります。
税務調査でもよく確認されるポイントです。

注意②：返還金は「収益」として計上
途中返済などで保証料の一部が戻った場合は、「雑収入」ではなく「支払手数料の減額」として処理するのが適切です。

注意③：民間保証会社利用時の消費税判断
銀行によっては、信用保証協会ではなく民間保証会社を利用するケースもあります。
この場合は保証料が課税取引になる可能性があるため、請求書に「消費税区分」が明記されているか確認が必要です。

信用保証料は、融資に伴う重要な費用であり、処理を誤ると税務上のトラブルにつながることもあります。
請求書・契約書を保管し、保証期間と金額を明確にしておくことが大切です。