スマホケースは経費で落とせる?
仕訳はどうすればいい?
スマートフォン(スマホ)を傷や衝撃から守るスマホケース。
今やスマホは仕事に欠かせないアイテムですが、はたしてスマホケースは経費として認識されるのでしょうか?
今回はスマホケースを経費にするためのポイント、仕訳の方法を解説します。
スマホケースは経費で落とせる
事業で使うスマホケースは経費になります。ポイントは「スマホの使い方」です。
ただ、事業に必要のない過度なスマホアクセサリーなどは経費にならないのでご留意ください。
事業用のスマホがある場合
スマホを事業用とプライベート用で別々に持っている場合、事業用のスマホケースの金額は全額経費になります。
事業用とプライベート用のスマホが同じ場合
事業用とプライベート用を分けずに、同じスマホを使っている場合は、スマホをどの程度事業に使っているかを合理的に計算してください。
使った分だけスマホケースの購入額を経費にすることができます。
たとえば、スマホを使っている時間のうち、80%が得意先との連絡など事業用として使っているのなら、スマホケースの金額の80%を経費にできます。
ただ、割合を使用するのであれば合理的な算定基準が必要です。
次で、説明します。
スマホケースの経費を合理的に算出する方法と注意点
経費を事業用とプライベート用に振りわけることを、家事按分(かじあんぶん)と言います。
家事按分には、以下の注意点があります。
合理性が必要
事業用として経費にする割合は自分で決めていいのですが、その理由を税務署から聞かれたときに、きちんと答えられる合理性がないといけません。
たとえば、事業用に80%使っている場合は割合を決めるのに使用した資料が必要です。
使用すべき資料の具体例
スマホケースの家事按分に際して、使用する資料は以下の通りです。
- 業務時間や業務内容がわかる日報
- 通話やメールの記録
など。
合理的に経費を算出しなければ脱税になる
スマホケースの合理的な経費の算出方法として家事按分を紹介しましたが、事業用とプライベート用の経費を合算しているか否かは、税務署も特に注意して確認しています。
脱税になるからです。
国税庁は家事按分について、以下のように説明しています。
必要経費に算入する場合の注意事項については、次のとおりです。
(1)家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
(例)店舗併用住宅に係る費用(租税公課、家賃、水道光熱費など)
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。…
したがって、家事按分には明らかな理由が必要になります。
事業用とプライベート用の家事按分で、迷ったり不安に思ったりしたときには、税理士に相談することをおすすめします。
ただ、税理士に頼るなんておおげさと思う場合は、格安で手軽に利用できる「記帳代行お助けマン」を検討してみてください。
ベテランのスタッフが記帳をするので、記帳の誤りといった心配から解放してくれるでしょう。
スマホケースの仕訳方法
スマホケースの勘定科目は「消耗品費」です。
スマホケースを購入した際の仕訳方法を説明します。
≫スマホケース全額を経費にする仕訳
事業用のスマホのケースを1,000円で購入したときの仕訳は、以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
消耗品費 1,000 | 普通預金 1,000 |
≫スマホケースの一部を経費にする仕訳
スマホを事業用80%、プライベート用20%で使っている場合のスマホケースを1,000円で購入したときの仕訳は、以下の通りです。
借方 | 貸方 |
---|---|
消耗品費 800 | 普通預金 1,000 |
事業主貸 200 |
仕訳のポイントとして、家事按分をしたときは、保管する領収書などに何%を経費にしたかをメモしておくと後で確認しやすいでしょう。
【まとめ】スマホケースは事業で使っている分だけ経費にできる
スマホケースはそのスマホがどのように使われているかで、経費になるかならないかを判断します。
スマホケースに限らずスマホ購入費や通信費などスマホ関連の経費は、事業とプライベートが混ざりやすく、家事按分の判断を間違うと、計上できる経費を見落としてしまうため、知らずに脱税をしていたり、節税する機会を逃していたりします。
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