人材紹介をビジネスにしている企業への対価や、工事や案件を紹介してもらった人への御礼としてなど、紹介料を支払う場面は多数あります。

しかし謝礼金ってどの勘定科目を使うのが適切なのかわからない、という人もいるのではないでしょうか。

「わからないからとりあえず雑費でいいかな」
「その状況にあった勘定科目でいいんじゃない」

など、あいまいなルールで仕訳をしてしまっては、経費の明確化は難しくなります。

この記事では適切な会計処理をするためにも、謝礼金を仕訳するのに使える勘定科目について、解説していきます。

紹介料を経費として計上できる3つの勘定科目

紹介料は一般的に「支払手数料」で処理しますが、状況によってはほかの勘定科目を使うケースもあります。

それぞれ仕訳例と一緒にみていきましょう。

支払手数料

人材派遣や情報提供をビジネスにしている相手から、人や情報などを紹介してもらった場合に払う紹介料は、対価への報酬という意味合いが強いので、「支払手数料」の勘定科目で仕訳します。

<例>人材派遣会社から人手を紹介してもらい、紹介料を10万円を支払った

借方貸方
支払手数料  100,000現金  100,000

支払手数料は商品やサービスそのものに対する対価ではなく、それらに付随して発生する手数料や費用を費用計上するときに使う勘定科目です。

似た勘定科目に「雑費」がありますが、雑費は少額で重要ではない、そしてほかの勘定科目に当ててはならない支出を会計処理するときに用いる勘定科目になります。

雑費が多くても、なぜその経費が膨らんでいるのか把握が難しいので、一定回数以上の仕訳回数が発生する項目については、適切な勘定科目を用いて仕訳するようにしましょう。

給与

従業員が仕事につながるような情報や人を紹介して、実際に受注に至った場合、企業によっては紹介料を支払う規定を設けているところもあるでしょう。

そういった場合は、規定に沿った業務を行った対価として見なされるので、原則「給与手当」として処理されます。

<例>従業員から人材の紹介を受けて、自社に入社した。そのため紹介料を3万円給与手当として支払った。その際に源泉所得税額として3,000円徴収している。

借方貸方
給与手当  30,000普通預金  27,000
預り金     3,000

交際費

人材派遣業者など以外で、社外関係者に支払手数料を支払うときは、基本的に「交際費」となります。

なお法人以外にも、個人事業主や事業をやっていない個人相手に支払う場合でも、交際費にあたるので覚えておきましょう。

<例>取引先より仕事を請け負ってくれる業者を紹介してもらいったため、紹介料として5万円を現金で支払った

借方貸方
交際費  50,000現金  50,000

紹介金は誰に支払ったかによって勘定科目が異なる

紹介料は、3つの勘定科目で仕訳ができます。

支払手数料:人材派遣や仲介業者、情報提供をビジネスとしている企業に支払うとき
給与社内の従業員に紹介料を支払う規定を設けているとき
交際費:人材派遣や仲介業者など以外の、社外関係者の法人や個人に支払うとき

このように、紹介料は誰に支払うかによって勘定科目が異なります。

また給与として支払う場合は、源泉徴収の対象になるので手続きが必要な点も覚えておきましょう。

ビジネスを行ううえで人脈はとても重要な要素であり、紹介料はさまざまな場面で発生する費用です。

そのため適切な勘定科目で仕訳することで、経費がより明確になります。

しかし日々業務に追われている経理担当者にとって、覚えることが多い仕訳作業は業務を圧迫しかねません。

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