自分ひとりで使ったお茶代は経費になるの?

カフェで食べた食事代は経費になる?

取引先との会議で使ったカフェでのコーヒー代は?

個人事業主であれば、取引先との会議やノマドワークのためにカフェで仕事をすることもあるでしょう。

でも、そのお茶代は経費で落としていいのでしょうか?

個人事業主はお茶をしたときにどこまで経費にできるのかを知ることで、経費をコントロールできます。

経費のコントロールは事業を成功させる上で大切なことです。

売上や経費を削減して利益を確保するのも重要ですが「なにが経費になって何が経費にならないのか」をしっかり認識することでも、同様の効果が発揮できます。

ここでは、お茶代がどこまで経費にできるのかを解説します。同時に使用できる勘定科目も紹介するので、お茶代が経費になるのか疑問があるなら当記事を参考にしてください。

お茶代の仕訳は、売上に繋がる仕事ではありません。

本業に力を入れ売上をアップさせるために、いっそのこと仕訳は専門家に丸投げしてはいかがでしょうか?

次の記事では、記帳代行お助けマンを紹介しています。よろしければ、導入を検討してみてください。

お茶代は経費で落とせる

個人事業主であれば、外出中にメッセージを返すためにWi-Fi環境のあるカフェに立ち寄ることがあります。

カフェは個人事業主にとって、作業場と同義でしょう。

仕事をするのであれば、お茶代は経費になります。ただ、コーヒー代は経費にできますが、お茶請けのお菓子は経費にできません。

すなわち、食事代は経費にできないので注意が必要です。

お茶代の仕訳は、次の通りです。

借方貸方
雑費普通預金

今回は雑費で計上しましたが、Wi-Fi環境が必要なら通信費の勘定科目を、取引先との会議をするなら、会議費の勘定科目も使用できます。

カフェを利用する実態を把握して、勘定科目を決めてください。

重要

そして、いちど勘定科目を決めたら使い続けてください。

会計には継続性の原則があり、一度採用した基準(勘定科目)は使い続けなければならないルールがあるからです。

取引先とのカフェ代も経費になる

取引先とのカフェ代は、経費になります。

カフェをひとりで利用するのであれば食事は経費にできませんが、取引先と一緒にとった食事であれば経費にすることも可能です。

その場合に、切るべき仕訳は次の通りです。

借方貸方
交際費普通預金

今回は交際費で計上しましたが、会議費などを使用してもいいでしょう。

ただ、交際費を経費にするためには、金額に上限があります。

国税庁の「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」によると、一人当たり5,000円以内を基準としています。

その範囲内におさまるよう、気をつけてください。

お茶代は税務調査でどういう扱いをうけるのか

お茶代は、税務調査で問題にされることは少ないでしょう。金額が小さく、大勢に影響がないと判断されるからです。

ただ、調査に入った際は、カフェを使用する必要性を説明できるようにしておきましょう。

【まとめ】お茶代は経費になる

お茶代は経費になります。

サイトによっては、ひとりでカフェを使用した場合は経費にならないという情報も見受けられますが、事業のために必要であればお茶代を経費にすることは可能です。

使用する勘定科目は、目的によって変えてください。

たとえば、Wi-Fi環境が必要なら通信費。場所が必要なら雑費といった具合です。ただ、食事代は経費にならないため注意してください。

しかし、取引先と会議や接待目的でカフェを訪れた際には、食事代を経費にできます。

お茶代は大きな金額ではないので、税務調査に問題にされることは少ないですが、調査に入った際は説明できるように準備しておきましょう。

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