山崎友也
ビジネスの場では、自分の名前や連絡先を知ってもらうための手段として、名刺がよく使われています。
そのため企業では、名刺の作成費は必須経費といえるでしょう。
しかし誰がどのような用途で使うのかによって、勘定科目は異なります。
この記事では、名刺作成費について解説していきますので、参考にしてみてください。
名刺作成費で使える勘定科目が2つ
名刺作成費は一般的に、「消耗品費」の勘定科目で経費処理します。
しかし名刺の目的によっては「宣伝広告費」を利用することも。
| 消耗品費：一般的な名刺作成費を仕訳するときに使う 宣伝広告費：広告名刺の作成費を仕訳するときに使う |
勘定科目は、「発生した経費をわかりやすく表示するためのカテゴリー」のようなもの。
会計帳簿は、経営者や金融機関、税務署などが見ても、取引内容を判断しやすいようになっていることが重要。
そのため「どの勘定科目を使うのがわかりやすいのか？」を意識して、勘定科目を選ばなくてはいけません。
しかし勘定科目を選ぶ絶対的な基準は法律で定められていないので、取引内容および勘定科目の特性を理解して、会社独自のルールに基づいて処理していく必要があります。
名刺作成費と消耗品費で処理
名刺は自分の社名や名前、連絡先を覚えてもらうためのものであり、得意先や仕入れ先、顧客など、たくさんの人に渡します。
そのため常に消費し続け、手持ちを配ってしまえば無くなるものです。
このように考えれば「消耗品」として扱われるので、勘定科目は「消耗品費」が適切といえるでしょう。
また名刺作成費は一般的に、1回の印刷費が数千円程度なので、金額的にも消耗品費として適当です。
＜仕訳例＞名刺作成費として10,000円を現金で支払った
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 消耗品費 10,000 | 現金 10,000 |
前述したとおり、勘定科目には絶対的なルールはないため、企業によっては「消耗品費」を使っていないこともあります。
その場合には「事務用品費」「事務用消耗品」など、自社が普段使っている勘定科目で仕訳しましょう。
広告目的を加えるなら宣伝広告費
昨今では、会社名や名前、連絡先のほかにも、他の企業と差別化するためにメッセージを加えた、いわゆる「広告名刺」が使われるようになってきました。
たとえば、商品や事業内容、自社のサイトのQRコードを盛り込む、自分の自己紹介を記載するなど、種類はさまざま。
このような広告名刺は「会社の広告・販促活動に係る取引」であるとも考えられるので、「宣伝広告費」の勘定科目で処理するほうが、取引内容が明らかになります。
また名刺交換ではなく、イベントなどで多数の人に配るという用途であれば、こちらも会社の宣伝となるので、「宣伝広告費」として計上が可能です。
＜仕訳例＞HPリニューアルに伴い、名刺に新しくQRコードを盛り込んだものを100部作成。費用は5,000円で現金で支払った
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 宣伝広告費 5,000 | 現金 5,000 |
名刺作成費は2つの勘定科目を使い分ける
名刺作成費は、名刺を作る目的によって次の2つの勘定科目を使います。
消耗品費：一般的な名刺作成費を仕訳するときに使う
宣伝広告費：広告名刺の作成費を仕訳するときに使う
一般的には消耗品費が適切ですが、昨今では宣伝広告の要素を盛り込んだ名刺も増えてきました。
会計帳簿は、取引内容を明確にすることが重要なので、広告名刺は「宣伝広告費」として処理することも可能です。
このように記帳業務は、取引の内容と勘定科目を一致させるために、多くの知識が必要です。
記帳代行お助けマンは、記帳業務を代行している専門家です。
「この勘定科目であっているのかな…」といった不安は、プロに任せることで解消されます。
日々の記帳業務だけでも外部に委託してみませんか。
もうどの勘定科目を使うのが適切なのか、悩む必要がなくなりますよ。