美容院代を経費で落とす場合の勘定科目は？全額経費にできる？

今回は、こちらの疑問にお答えしていきます。

美容院代が業務と直接関係している・業務上必要不可欠なものであれば、経費計上が可能です。言い換えると、すべての美容院代を経費にできるわけではありません。

また美容院代に使う勘定科目は目的によって異なるため、正しい使い分けが必要です。

今回は美容院代を経費にする際の勘定科目や、経費にできるかを判断するポイントを解説します。

美容院代を経費計上する際の勘定科目は？

前述したように、美容院代の計上に用いる勘定科目は、美容院を使った目的によって異なります。また、すべての美容院代を経費にできるわけではありません。

美容院代を経費計上できるか判断するポイントや、勘定科目の使い分けについて解説します。

経費にできる美容院代とは

美容院代のうち、経費にできるのは仕事との直接的な関わりが明確であるもののみです。

具体的な例を紹介します。

言い換えると、事業とのつながり・必要性が明確でない美容院代は、原則として費用計上ができません。

現代社会において、身だしなみはマナーとして扱われます。ビジネスの関係者に好印象を与えるなど、外見を整えていることが仕事に良い影響を与える可能性もゼロではありません。

しかし美容院の利用はプライベートにも影響を与えます。仕事とプライベートの明確な区分ができず、そもそも事業に必要不可欠ともいえません。

したがって多くの美容院代は経費計上ができないのです。

美容院代の勘定科目

美容院代に用いる勘定科目は、利用した目的によって異なります。

経費計上できる美容院代の例で紹介したケースについて紹介します。

これらの場合、事業内容から美容院の利用が頻繁になりがちです。「美容費」という勘定科目を作り、美容費勘定を用いて計上するのが一般的です。

芸能人やモデルなどが仕事のために利用した

≫ 撮影に向けてヘアセットのために美容院を使い、代金5,000円を現金で支払った場合の例です。

借方	貸方
美容費　5,000	現金　5,000

ホームページやパンフレットの撮影に向けてヘアセットをした

ホームページやパンフレットに関する支出として扱います。

ホームページやパンフレット関連は「広告宣伝費」を用いるのが一般的であるため、美容院代も広告宣伝費として経費計上します。

≫ ホームページに掲載する写真を撮るために美容院でヘアセットを行い、代金5,000円を現金で支払った場合の仕訳です。

借方	貸方
広告宣伝費　5,000	現金　5,000

一言で美容院代といっても、目的によって使うべき勘定科目は異なります。「美容院を何のために使ったのか」を考えたうえで、利用する勘定科目を判断しましょう。

【まとめ】美容院代を経費にできるか・どの勘定科目を使うか正しい判断が必要！

美容院代のうち経費計上できるのは、事業との関連性・事業における必要性が明確なもののみです。

経費計上できる美容院代は限られているため、正しく判断する必要があります。

美容院代に利用する勘定科目として、美容費・広告宣伝費が挙げられます。利用目的に合わせて適切な勘定科目を選びましょう。

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