防犯カメラの会計処理について

この記事では、事業用に設置される防犯カメラの会計処理について、「耐用年数」「勘定科目」「減価償却」などの観点からわかりやすく整理しています。

設置時の仕訳や交換・修理時の判断ポイント、さらには税務上の注意点まで網羅しています。

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防犯カメラの会計上の位置付けとは？

防犯カメラは、盗難・不正防止などを目的に店舗や事務所、倉庫などに設置される設備です。

原則として、取得価額が10万円以上であれば固定資産として計上され、耐用年数に基づき減価償却を行うことになります。

また、取り付け場所や種類により、分類が分かれるケースがあります。

以下のように、建物の一部として取り付けられているか、独立して設置されているかで処理が異なることがあります。

建物附属設備として計上（電源配線と一体となって設置）
工具器具備品として計上（単体設置型、移設可能なもの）

防犯カメラの耐用年数は？

防犯カメラの耐用年数は、国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき、以下のように定められるケースが多いです。

区分耐用年数備考
建物附属設備（防犯装置）15年配線工事を伴う固定設置の場合など
工具器具備品5年独立型、家庭用を流用した場合など

※なお、30万円未満であれば中小企業の特例により、一括償却または少額減価償却資産として即時償却が可能です。

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勘定科目と仕訳方法

取得時の勘定科目

  • 建物附属設備（電気設備や配線と一体の場合）
  • 工具器具備品（単体型、無線式など）

仕訳例：配線付きカメラ（取得価額 200,000円、耐用年数15年）

（借方）建物附属設備　200,000円／（貸方）普通預金　200,000円
摘要：防犯カメラ設置（屋外カメラ2台＋工事費含む）

減価償却仕訳（定額法）

（借方）減価償却費　13,333円／（貸方）建物附属設備減価償却累計額　13,333円
摘要：防犯カメラ減価償却（15年償却）

修理・交換時の仕訳は？

修理・交換についても、金額や内容により処理が異なります。

修理費用（例：カメラ1台レンズ交換 15,000円）

（借方）修繕費　15,000円／（貸方）普通預金　15,000円
摘要：防犯カメラレンズ修理費用

全面交換（旧設備除却＋新設）

（借方）除却損　50,000円／（貸方）建物附属設備　50,000円
摘要：旧防犯カメラ除却処理

（借方）建物附属設備　250,000円／（貸方）普通預金　250,000円
摘要：新防犯カメラ設置（工事費含む）

税務処理上の注意点

  • 設置工事費用も取得価額に含める：カメラ本体の価格だけでなく、電源工事や設置作業費用も含めて固定資産として処理します。
  • リース契約と購入契約の違いに注意：リースであればリース資産として処理されるため、支払契約内容を必ず確認しましょう。
  • 監視モニターや録画装置との一括処理：セットで導入した場合は一体の資産として扱うか、個別に管理するかの判断が必要です。

防犯カメラ導入時のポイントまとめ

10万円以上なら原則として固定資産計上、耐用年数に基づき減価償却が必要
工事の有無や設置場所により「建物附属設備」「工具器具備品」で勘定科目が分かれる
修理や交換も費用か資産かを慎重に判断する
証憑（見積書・納品書・領収書）をきちんと保管しておく

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