研修費を正しく仕訳！勘定科目や計上できない費用を確認しよう | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

研修費は経費にできるの？

従業員のスキルアップや組織力向上のために行われる「研修」。
企業にとっては欠かせない投資ですが、経理担当者として気になるのは「研修費用をどの勘定科目で処理するか」「経費として認められるかどうか」でしょう。

結論から言うと、業務に関連する研修であれば原則として経費計上可能です。
ただし、内容によっては福利厚生費や交際費に分類される場合や、経費にできないケースも存在します。

本記事では、研修費の正しい仕訳方法と、計上できない費用の判断基準を具体例付きで解説します。

研修費に関する支出は、以下の勘定科目で処理することが多いです。

最も直接的で一般的な科目です。
社内・社外を問わず、従業員のスキルアップのために行う研修にかかった費用を計上します。

対象となる支出例

仕訳例

借方：研修費　100,000円
貸方：普通預金　100,000円

研修に参加するための交通費や宿泊費は、旅費交通費で処理します。

仕訳例

借方：旅費交通費　20,000円
貸方：現金　20,000円

研修が業務能力向上というよりも従業員の福利厚生的な性質を持つ場合には、福利厚生費に分類することがあります。

対象例

研修後の懇親会や簡単な食事代は、会議費に計上できる場合があります。
ただし、内容が「接待的」と判断されれば交際費扱いになります。

仕訳

借方：研修費　30,000円
借方：旅費交通費　5,000円
貸方：普通預金　35,000円

仕訳

借方：研修費　120,000円
貸方：普通預金　120,000円

仕訳

借方：会議費　15,000円
貸方：現金　15,000円

一見研修に見えても、税務上は経費にできないケースがあるため注意が必要です。

1. 業務と無関係な自己啓発
趣味的な講座（英会話、ヨガなど）
資格取得講座（業務と関係ない資格の場合）

2. 社員個人に帰属する支出
MBA取得など、個人の将来的なキャリア形成が中心で、会社業務と直接結びつかない場合
従業員が私費で払うべきものを会社が肩代わりした場合

3. 実質的な旅行や娯楽
研修名目で実施された社員旅行
観光が中心で業務に関係ないスケジュール

4. 家族や同伴者の費用
研修に社員家族を同伴させ、その宿泊費や食費を会社が負担した場合

税務調査では「その研修費が本当に業務関連かどうか」が厳しく見られます。
チェックされやすい項目は以下のとおりです。

研修の目的が明確か
　業務スキルアップ、業績向上など業務上必要な内容か
参加者が適切か
　社員や役員が対象で、家族や取引先が混ざっていないか
資料や記録が残っているか
　プログラム、講義資料、参加者リストなどが保管されているか

これらを準備しておけば、税務調査で否認されるリスクを下げられます。

研修費は原則として課税仕入れに該当します。
講師への謝礼や外部研修参加費には消費税が含まれるため、適格請求書（インボイス）を受領していれば仕入税額控除が可能です。

ただし、懇親会費用などの飲食部分は別扱いになるため、請求書の明細を確認し、勘定科目を分けて仕訳するのが安全です。