山崎友也
名刺作成費は経費になるの？
名刺はビジネスの場で自分や会社を相手に伝えるための基本ツールです。
営業活動、展示会、採用イベントなど、幅広い場面で使われるため、会社にとって名刺の作成は欠かせない支出といえます。
結論から言うと、業務で使用する名刺の作成費用は経費に計上可能です。
ただし、会計処理では「どの勘定科目を使うか」を明確にすることが求められます。
勘定科目を誤ると、税務調査で指摘を受ける可能性もあるため注意が必要です。
名刺作成費で使われる主な勘定科目
広告宣伝費
名刺は会社名やサービスを広める「販促物」としての性質を持っています。そのため、多くの企業が広告宣伝費で処理しています。特に、営業活動や展示会での配布を目的とした名刺は、広告宣伝費に分類するのが自然です。
消耗品費
名刺は消費すればなくなる少額のアイテムであるため、消耗品費として処理することも可能です。小規模事業者や個人事業主ではこちらを選ぶケースが多く、シンプルで扱いやすい科目といえます。
交際費
取引先や顧客と名刺交換するための費用という見方をすれば、交際費に分類することも可能です。ただし、法人の場合、交際費には損金算入制限があるため、継続的に選ぶ科目としてはあまり適切ではありません。
雑費
どの勘定科目に当てはめるべきか迷う場合には雑費を使うこともできますが、雑費はなるべく少なくするのが望ましいです。帳簿の透明性を下げる原因になりかねません。
勘定科目を選ぶ際の判断基準
・販促や新規顧客獲得を主目的とする場合 → 広告宣伝費
・単純に名刺を補充・使用する消耗品扱い → 消耗品費
・交際や贈答の一部として解釈できる場合 → 交際費（ただし法人は注意）
・判断がつかない場合や例外的支出 → 雑費
大切なのは、一度決めた勘定科目を毎年継続して使うことです。
年度ごとに異なる科目で処理すると帳簿が不自然になり、税務署に指摘されるリスクが高まります。
注意すべきポイント
1. 私的利用は経費不可
私的な肩書きやプライベートの名刺は経費にはできません。あくまで業務専用であることが前提です。
2. デザイン費用の扱い
名刺作成時にロゴやレイアウトをデザイン会社に依頼した場合、その費用も名刺作成費に含めて経費計上できます。広告宣伝費として処理するのが一般的です。
3. デジタル名刺サービス
近年はSansanやEightなどのデジタル名刺サービスも普及しています。これらの利用料は「通信費」や「支払手数料」として処理することが多いため、印刷費用とは分けて考える必要があります。
4. 領収書や請求書の保管
印刷会社やネット印刷業者からの請求書・領収書は必ず保存し、インボイス対応も確認しておきましょう。特にネット発注の場合は注文履歴のPDF保存が有効です。
税務調査で見られるポイント
税務署が名刺作成費を確認するとき、主に次の点が注目されます。
・本当に業務で使用されているか
・勘定科目の処理が一貫しているか
・領収書や発注書がきちんと残されているか
「業務目的で作成した」という証拠を示せるようにしておけば、問題なく経費として認められる可能性が高まります。
まとめ：名刺作成費は広告宣伝費または消耗品費で処理するのが基本
名刺作成費は、業務上必要であれば経費として計上可能です。
基本的には「広告宣伝費」または「消耗品費」で処理するのが望ましく、交際費や雑費で処理するのは例外的なケースです。
重要なのは、業務に必要な支出であることを明確にし、勘定科目を一貫させることです。
帳簿の整合性と証拠資料の保存を徹底していれば、税務調査でも安心して説明できます。
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