山崎友也
はじめに
会社や個人事業を営むうえで、「印刷物の作成」は日常的に発生します。
名刺、チラシ、パンフレット、封筒、伝票、契約書など、印刷代は一見同じように見えても、目的によって勘定科目が異なることをご存じでしょうか。
この記事では、印刷代を経理処理する際に迷わないための「正しい勘定科目の選び方」を、実例を交えながらわかりやすく解説します。
印刷代とは？どんな費用が含まれるか
印刷代とは、印刷物を作成するために発生する費用全般を指します。主に次のような支出が該当します。
・名刺・封筒・会社案内・チラシ・パンフレットなどの印刷費用
・カタログ・ポスター・POP・DMなどの販促用印刷物
・社内マニュアル・会議資料・社内報などの社内用資料印刷
・商品ラベル・パッケージなど製品に付随する印刷
印刷代は事業活動のあらゆる場面に登場する費用ですが、どの目的で印刷したか によって勘定科目を判断するのが基本です。
印刷代に使われる主な勘定科目
印刷物の用途別に、代表的な勘定科目を整理してみましょう。
| 用途・目的 | 勘定科目 | 補足 |
|---|---|---|
| 名刺・封筒・社判・社用紙 | 消耗品費 | 事務消耗品として扱う |
| チラシ・パンフレット・ポスター | 広告宣伝費 | 販促目的ならこの科目 |
| 会社案内・企業紹介パンフレット | 販売促進費 or 広告宣伝費 | 採用・営業用など目的で選択 |
| 社内資料・会議資料・社内報 | 事務用消耗品費 | 社内利用限定なら消耗品費 |
| 取扱説明書・製品ラベル | 製造経費・外注費 | 商品に付随する場合 |
| 請求書・納品書・伝票など | 事務用消耗品費 | 実務に使う用紙類 |
| DM発送印刷（郵送含む） | 販売促進費・通信費 | 販売目的であれば広告宣伝費 |
目的別の仕訳事例で学ぶ
① 名刺・封筒など会社日常用品の印刷
業務上の連絡や取引先対応に使う名刺・封筒・社用紙などは、事務用消耗品として扱います。
勘定科目：消耗品費
仕訳例
借方 消耗品費 5,000円
貸方 現金 5,000円※耐用年数が1年未満、または少額のため、資産計上ではなく経費処理が原則です。
② チラシ・パンフレット・広告ポスターの印刷
販売促進や集客目的で制作した印刷物は、広告宣伝費 として処理します。
広告効果が1年以内であれば、作成費用は全額その期の経費に計上できます。
勘定科目：広告宣伝費
仕訳例
借方 広告宣伝費 30,000円
貸方 普通預金 30,000円※印刷物のデザイン費も同様に「広告宣伝費」に含めてOKです。
③ 採用パンフレット・会社案内などの印刷
新卒・中途採用で配布する会社案内パンフレット、営業活動で配る企業紹介資料などは、広告宣伝費または販売促進費で処理します。
目的が「企業イメージの向上」「採用支援」であれば広告宣伝費、「販売支援」なら販売促進費と考えるとよいでしょう。
仕訳例
借方 広告宣伝費 50,000円
貸方 現金 50,000円④ 社内マニュアル・社内報・会議資料の印刷
社内だけで使用するマニュアルや会議用資料などは、業務用の消耗品扱いです。
勘定科目：消耗品費または事務用消耗品費
仕訳例
借方 消耗品費 8,000円
貸方 現金 8,000円※社内限定用途であれば、広告宣伝費や販売促進費にはなりません。
⑤ 商品ラベル・説明書・パッケージの印刷
製品に貼るラベルやパッケージ、同梱する説明書などは、製造原価に含まれます。
外注した場合は「外注費」や「包装費」で処理するのが一般的です。
勘定科目：外注費・包装費
仕訳例
借方 外注費 40,000円
貸方 普通預金 40,000円製品に直接関係する印刷物は「販促」ではなく「製造」や「販売コスト」の一部とみなされます。
⑥ DM・ハガキ・ニュースレターなどの印刷
顧客や見込み客に送付するDM（ダイレクトメール）やニュースレターの印刷費は、販促活動の一環とみなされます。
発送にかかる郵便代なども合わせて広告宣伝費または販売促進費で処理します。
仕訳例
借方 販売促進費 20,000円
貸方 現金 20,000円印刷物とデザイン費の関係
印刷業者にデザイン制作を依頼した場合、印刷費とデザイン費を一括で請求されることがあります。
この場合、目的が同一であれば、まとめて「広告宣伝費」などで処理して問題ありません。
ただし、ロゴデザインやブランドマークなど長期的に使用するデザインの場合は、資産（ソフトウェア・無形固定資産） として計上するケースもあります。
印刷物単体で使い切りの性質であれば、経費処理で問題ありません。
消費税の取り扱い
印刷代には原則、消費税が課税されます。
ただし、以下の場合には注意が必要です。
・印刷物に郵送代が含まれている場合：郵便料金部分は非課税
・海外印刷（国外取引）の場合：仕入税額控除の対象外になる可能性あり
印刷代の請求書では、課税対象額と非課税部分を分けて記載することが重要です。
勘定科目まとめ表
| 印刷物の種類 | 勘定科目 | 備考 |
|---|---|---|
| 名刺・封筒・事務用紙 | 消耗品費 | 事務用物品として処理 |
| チラシ・パンフレット | 広告宣伝費 | 販促目的ならこの科目 |
| 会社案内 | 広告宣伝費／販売促進費 | 採用・営業用どちらでもOK |
| 社内資料・マニュアル | 消耗品費 | 社内使用限定 |
| 商品ラベル・パッケージ | 外注費／包装費 | 製造関連の費用 |
| DM・ニュースレター | 販売促進費 | 顧客向け販促物 |
| デザイン・印刷一体請求 | 同一科目で処理 | 広告宣伝費など |
まとめ：印刷代は「目的」で勘定科目を決める！
印刷代はどれも同じように見えて、使用目的によって科目が異なります。
・事務用 → 消耗品費
・販促用 → 広告宣伝費／販売促進費
・製品関連 → 外注費／包装費
このルールを押さえておけば、どんな印刷物でも迷わず処理できるようになります。
経費処理の一貫性を保つことが、信頼できる帳簿を作る第一歩です。
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