倒産防止共済の仕訳・勘定科目完全ガイド！損金計上に必須の書類も一挙公開

倒産防止共済とは？概要をおさらい

「倒産防止共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）」は、取引先企業が倒産した際に連鎖倒産を防ぐためのセーフティネット制度です。

中小企業基盤整備機構が運営しており、掛金を積み立てることで緊急時に無担保・無保証で借入ができる仕組みです。

事業を安定させるための重要な制度であると同時に、掛金を損金算入できる節税効果もあるため、多くの中小企業が利用しています。

倒産防止共済の掛金の特徴

特に「全額損金算入可能」というメリットは大きく、法人税や所得税の節税に直結します。

倒産防止共済の勘定科目と仕訳

掛金を支払ったとき

掛金は将来返還される可能性がありますが、税務上は全額損金算入可能です。
そのため、会計上は「前払費用（資産計上）」とし、税務申告で損金算入する処理を行うのが一般的です。

仕訳例

借方：前払費用（倒産防止共済掛金）　100,000円
貸方：普通預金　100,000円

※決算時に「損金算入額」として申告書上で調整する必要があります。

解約手当金を受け取ったとき

共済を解約すると、納付月数に応じた解約手当金が支給されます。
これは益金算入する必要があります。

仕訳例

借方：普通預金　5,000,000円
貸方：雑収入（倒産防止共済解約手当金）　5,000,000円

借入をしたとき

取引先の倒産などで共済から借入をした場合は、負債として計上します。

仕訳例

借方：普通預金　3,000,000円
貸方：借入金（倒産防止共済借入金）　3,000,000円

掛金の戻し入れをしたとき

借入を返済した際には、掛金から控除される形になります。
この場合は資産計上額を減額します。

仕訳例

借方：借入金（倒産防止共済借入金）　1,000,000円
貸方：前払費用（倒産防止共済掛金）　1,000,000円

倒産防止共済の損金算入ルール

倒産防止共済の掛金は、支払った年度の全額を損金算入可能です。
これは法人税法・所得税法で特例的に認められています。

ただし、会計処理上は資産計上するのが適切であり、税務申告書（別表調整）で損金算入の処理を行います。

損金計上に必要な書類

倒産防止共済を損金計上するためには、以下の書類をしっかり保存しておく必要があります。

1. 掛金払込証明書
   　年末に中小機構から送付される証明書。税務申告の必須書類です。
2. 共済契約申込書の控え
   　加入時に作成した契約内容の確認書類。
3. 掛金領収証または口座振替通知書
   　実際に掛金を支払った証拠。
4. 解約手当金支給通知書（解約時）
   　解約金の受取額を証明する書類。

これらは税務調査で確認される可能性があるため、必ず保存しましょう。

倒産防止共済の節税効果

倒産防止共済は、単なるリスク対策にとどまらず、強力な節税ツールでもあります。

このように、利益の繰り延べ（節税のタイミング調整）が可能というのが大きな魅力です。

倒産防止共済を活用した経営戦略

①利益が出た年に積み立てる
黒字決算で法人税が多額になる場合、倒産防止共済に加入して掛金を積むことで税負担を軽減できます。

②赤字決算の年に解約する
赤字年度に解約すれば、解約手当金を益金計上しても赤字と相殺されるため、実質的に課税されません。

③借入制度を資金繰りに活用する
万一の取引先倒産時には、無担保・無保証で借入が可能。金融機関からの融資よりもスピーディーに資金調達できます。

倒産防止共済の会計処理まとめ

取引内容	勘定科目	備考
掛金支払い	前払費用	税務申告で損金算入
解約手当金受取	雑収入	全額益金算入
借入金受取	借入金	無担保・無保証
借入返済	借入金／前払費用	控除処理

まとめ｜倒産防止共済は「経営安定＋節税」の強力ツール

• 掛金は資産計上＋税務申告で損金算入が正しい処理
• 解約手当金は雑収入として益金算入が必要
• 損金算入には掛金払込証明書などの書類が必須
• 利益調整・資金繰り対策として経営戦略に組み込める

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