はじめに

「会社を作ったけれど、しばらく活動していない」
「実質的に動かしていない会社の決算ってどうすればいいの？」

こうした「休眠会社」に関する相談は年々増えています。
副業ブームや起業ブームで設立だけして、その後休業している法人が多く、
「何もしなくてもいいのでは？」と誤解して放置してしまうケースもあります。

しかし、休眠中でも「決算」と「税務申告」は義務」です。
これを怠ると、思わぬペナルティや復活時のトラブルに発展することもあります。

この記事では、休眠会社における決算・税金・届け出手続き・注意点までをわかりやすく解説します。

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そもそも「休眠会社」とは？

「休眠会社」とは、登記上は存続しているが、実際の営業活動を行っていない会社のことです。
つまり、法人登記簿に「存続中」と記載されている限り、法律的には“生きている”会社という扱いになります。

代表的な休眠状態のパターンは次の通りです。

  • 売上・経費の発生がない
  • 銀行口座・取引先・従業員なし
  • 実質的に経営活動を停止している
  • 将来の再開やM&Aを見据えて残している

休眠状態であっても、法人格を維持している限り、毎年の決算・申告・届出義務は消えません。

休眠中でも決算と申告は必要？

結論：必要です。

法人は活動していなくても、次の2つの提出義務があります。

① 決算書の作成
営業活動がない場合でも、「損益計算書」「貸借対照表」などの決算書を作成する必要があります。
売上ゼロ・経費ゼロなら「すべて0円」と記載した決算書を作ります。

② 税務申告
法人税・住民税・事業税などの申告書を、毎期提出する義務があります。
これはたとえ赤字・売上ゼロであっても必要です。

休眠中でも発生する税金はあるの？

営業していないのに税金がかかるの？
――答えは「はい、一部はかかります」。

1. 法人住民税の均等割（毎年かかる）

地方税の「均等割」は、利益の有無に関係なく課税されます。
金額は自治体によって異なりますが、最低でも年間約7万円前後が目安です。

所在地均等割額（目安）
東京都23区7万円
大阪市・名古屋市など5～7万円
地方自治体約5万円前後

つまり、休眠状態でも「法人格を残している限り、均等割だけは必ず発生」します。

2. 法人税・事業税

利益がゼロ（＝所得なし）であれば、法人税・事業税は課税されません。
ただし、申告書の提出義務はあるため、「納税ゼロでも申告は必須」です。

休眠会社の決算手続きの流れ

営業していない会社でも、通常の会社と同じように「決算期ごと」に処理を行います。
ただし、取引がないため内容は非常にシンプルです。

ステップ1：帳簿・通帳の確認

  • 売上・仕入・経費が本当に発生していないかを確認
  • 法人口座やクレジットカードに少額の動きがないか確認
    （振込手数料・口座維持費なども経費になります）

ステップ2：決算書の作成

  • 損益計算書：売上・費用がなければ「すべて0円」
  • 貸借対照表：資本金・預金残高・未払税金などを記載
    ※休眠開始前の期から繰り越して作成します。

ステップ3：税務申告書の作成・提出

  • 法人税申告書（国税庁）
  • 法人事業税・法人住民税申告書（都道府県・市区町村）
    を所轄税務署・自治体に提出します。

休眠状態にするための正式な届出

「今後しばらく会社を動かさない」場合は、単に放置せず、正式に休眠届を提出しましょう。

提出先提出書類提出期限
税務署法人事業等休止届出書休業後すぐ
都道府県税事務所事業休止届出書同上
市区町村事業休止届出書同上
提出先と書類

これらを提出すると、自治体によっては「均等割の課税停止」が認められるケースもあります。
ただし、東京都など一部地域では休眠でも均等割は課税されるため、事前確認が必要です。

休眠会社を「そのまま放置」したらどうなる？

① 青色申告が取り消される

3年間無申告が続くと、青色申告の承認が取り消しになります。
将来再開したときに、節税メリット（欠損金繰越など）が失われます。

② みなし解散（登記抹消）のリスク

会社法では、12年以上登記がない株式会社は「みなし解散」扱いとなります。
法務局が職権で「解散登記」を行うことがあり、復活するには「継続の登記」と登録免許税の支払い（3万円）が必要です。

③ 税務署・自治体からの督促

申告がないと「申告書提出のお願い」「税務調査予告」が届くこともあります。
長期間放置はトラブルの元になるため注意が必要です。

休眠会社を再開（復活）するには？

将来的に事業を再開する場合は、以下の手続きを行えば復活可能です。

  1. 税務署・自治体に「事業開始届出書」を提出
  2. 必要に応じて銀行口座・社会保険を再開
  3. 通常通りの決算・申告を再スタート

青色申告の承認を受けていた場合は、再開時に再承認を申請することで、再び青色申告が可能です。

休眠会社を解散・清算する場合の手続き

「もう再開予定がない」「維持コストを減らしたい」場合は、解散と清算を検討しましょう。

解散・清算の流れ

  1. 株主総会で解散決議
  2. 法務局へ「解散登記」
  3. 清算人を選任し、税務署・自治体へ届出
  4. 残余財産の分配・債務整理
  5. 最後の決算・確定申告（清算確定申告）
  6. 清算結了登記

このプロセスを終えると、会社は完全に消滅し、毎年の申告・税金負担もゼロになります。

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休眠会社を維持すべきか？それとも解散か？

判断のポイントは次の3つです。

状況おすすめ対応理由
将来再開予定あり休眠届を提出し維持登記・社名・口座を残せる
再開予定なし解散・清算毎年の税金負担をストップ
迷っている1～2年だけ休眠均等割のみ支払って様子見

登記維持にかかる最低コスト（均等割＋税理士手数料など）を考えると、
年10万円前後が目安になります。
将来的な再利用価値があるかどうかを基準に判断しましょう。

休眠会社の会計処理のポイント

  • 預金残高や資本金は貸借対照表にそのまま記載
  • 経費が発生していない場合は「経費ゼロ」として処理
  • 口座維持費・税理士費用・登記費用などは経費計上可能
  • 役員報酬をゼロにして社会保険料負担を軽減

また、休眠中の会計処理は毎期同じフォーマットで行うことが重要です。
期ごとに異なる処理をすると、再開時や清算時に整合性が取れなくなります。

まとめ：休眠中でも「決算と申告」は義務。放置は厳禁！

  • 休眠会社でも、決算書と税務申告は毎年必要
  • 売上ゼロでも法人住民税の均等割は課税される
  • 休眠届を出すと、自治体によっては軽減措置あり
  • 長期間放置すると、青色申告取消・みなし解散リスク
  • 再開・解散は届け出だけで簡単に手続きできる

「とりあえず放置」は最もリスクが高い選択肢です。
少額でも毎年しっかり決算処理をしておくことで、会社の信用と法的ステータスを守ることができます。

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