サラリーマンの法人設立はばれる？勤務先に内緒で節税も狙える法人化のヒント | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

はじめに

「副業で法人を作ったら会社にバレるのでは？」
「サラリーマンでも法人を設立できるの？」
「節税になるって聞くけど、どこまで合法なの？」

近年、副業や資産運用の拡大により、サラリーマンが個人で法人を設立するケースが急増しています。
特に、YouTube・不動産・物販・コンサルなど、会社に依存しない収入源を持つ人が増えており、「副業法人」は新しい時代の働き方の1つといえます。

しかし一方で、会社員である以上「会社にバレないか」「就業規則違反にならないか」と不安を感じる人も多いのが現実。

そこで今回は、

・サラリーマンが法人を設立した場合、勤務先にバレる理由と仕組み
・バレずに運営するための実務的ポイント
・法人化による節税の実際

を、専門家視点でわかりやすく解説します。

結論から言えば、会社員でも法人を設立することは法律上まったく問題ありません。

法人設立に必要なのは、個人の意思と資本金（1円でも可）、そして登記申請のみ。
職業制限はなく、会社員・主婦・学生でも誰でも株式会社や合同会社を作ることができます。

ただし、問題は勤務先との関係です。
あなたの会社の「就業規則」に副業禁止条項や競業避止義務が定められている場合、
会社に知られると懲戒対象となる可能性もあります。

サラリーマンの副業法人が勤務先にバレるのは、実は限られたルートしかありません。
1つずつ見ていきましょう。

最も多いのがこのケース。

会社員は毎年、所得に応じて住民税が会社経由で天引きされます。
もし副業や法人からの収入があると、住民税の金額が異常に高くなり、
「この人、給与以外に収入があるな」と経理担当に気づかれることがあります。

対策は、確定申告時に「住民税の普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、
会社経由で住民税を引かれず、自分で納税できるため、会社に知られる可能性を下げられます。

法人を設立すると、「登記簿謄本（登記事項証明書）」は法務局で誰でも閲覧できます。
つまり、社名・所在地・代表者名（あなたの氏名）などは公的に公開される情報です。

勤務先がたまたま検索して見つける、または同僚がSNSや口コミで発見するケースもあります。

・自宅住所を登記に使わず、バーチャルオフィスを利用する
・SNS・名刺などに本名を出さない
・屋号を個人と切り離す

など、表面的に「自分の名前と法人名を結びつけない工夫」を行いましょう。

会社と競合する事業（たとえば同業種のコンサルなど）を行っている場合、
業界の中であなたの法人活動が話題になることで勤務先に伝わることもあります。

・勤務先の事業分野と重ならないジャンルで法人を設立する
・名義を家族（妻・兄弟）にする「家族法人」として運営する

このようにしておけば、競合リスクを減らしつつ副業法人を維持できます。

会社にバレるリスクがある一方で、法人化には大きなメリットがあります。
ここでは代表的な3つを紹介します。

法人を設立する最大の目的は「節税」にあります。