コインロッカーの勘定科目・法定耐用年数とその仕訳方法の全て！

はじめに｜コインロッカーも経理処理が必要

駅構内や店舗、事務所の一角などに設置される「コインロッカー」。

副収入を得る手段として導入する企業や個人事業主も増えてきましたが、その購入や設置に関わる会計処理を適切に行わないと、節税の機会を逃すばかりか、税務調査で指摘を受けるリスクも。

この記事では、コインロッカーの勘定科目、法定耐用年数、仕訳方法、節税のポイントまでを徹底解説します。

コインロッカーの購入費用｜勘定科目は「工具器具備品」

コインロッカーは、物理的な設備として事業に用いるため、原則として固定資産に分類されます。

具体的には「工具器具備品」として処理されるのが一般的です。

法定耐用年数は何年？

コインロッカーに明確な耐用年数区分が定められているわけではありませんが、「その他の器具および備品」に分類されるため、通常は6年とされます。（国税庁 耐用年数表より）

項目	内容
耐用年数	原則6年（構造や材質により判断）
減価償却方法	定額法（中小企業は定率法も選択可）

※スチール製・非電動型の一般的なロッカーであれば6年が無難な判断です。

仕訳例で解説｜導入時の処理

【ケース1】10万円以上のロッカーを購入した場合
→ 固定資産として計上

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	300,000	普通預金	300,000	コインロッカー購入

※減価償却は別途、毎年の会計で処理

【ケース2】30万円未満のロッカーを購入（少額減価償却資産）
→ 一括経費化が可能

借方	金額	貸方	金額	摘要
消耗品費	90,000	現金	90,000	コインロッカー購入（少額資産）

維持費・修繕費・設置工事の処理方法

コインロッカー導入に付随する費用も、用途によって勘定科目が異なります。

費用項目	勘定科目	備考
運搬・設置費用	工具器具備品に含める or 修繕費	原則資産計上（ロッカーと一体）
修理代	修繕費	老朽化や故障対応
清掃や管理業務費用	外注費 or 支払手数料	外部業者に委託した場合
電気代などの維持費	水道光熱費	電動ロッカーの場合

売上がある場合｜雑収入 or 売上高

コインロッカーを有料で運営する場合、売上処理が必要です。

法人や青色申告者であれば、日々の売上記録を簡易簿記でも対応可能ですが、通帳に定期的に入金される場合は、記帳代行サービスを使って管理するのもおすすめです。

節税のポイント｜少額資産の特例を活用しよう

以下の特例を活用することで、節税効果が期待できます。

特例を活用するには一定の帳簿記載が必要なため、税理士や記帳代行業者に相談するのが確実です。

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