山崎友也
カーテンも経理処理が必要？その理由とは
事務所や店舗の内装に欠かせない「カーテン」。
一見すると家庭用雑貨のように感じますが、法人や個人事業主が事業のために購入・設置する場合は、しっかりとした会計処理が必要です。
経費として処理する際のポイントを理解しておかないと、税務調査での指摘や節税チャンスの損失につながることも。
今回は、カーテンに関する勘定科目、法定耐用年数、仕訳処理の方法、注意点を徹底解説します。
カーテンの勘定科目は用途で変わる
カーテンは金額や設置目的により、以下のように処理方法が異なります。
| ケース | 勘定科目 | 処理区分 |
|---|---|---|
| 単価10万円以上で長期使用 | 工具器具備品 | 固定資産（減価償却） |
| 単価10万円未満 | 消耗品費 | 一括経費 |
| 建物と一体化（内装工事の一部） | 建物附属設備 | 固定資産（減価償却） |
判断ポイントは、「独立した資産かどうか」と「使用予定期間」です。
法定耐用年数は？カーテンに適用される区分
国税庁の耐用年数表に、カーテンの明確な区分はありませんが、以下のような類推が一般的です。
工具器具備品として処理する場合：耐用年数6年（一般的な家具・備品と同様）
建物附属設備として処理する場合：耐用年数15年～（壁・内装と一体で扱う場合）
※材質や用途によっては、さらに詳細な区分に基づく判断が求められることもあります。
カーテンの仕訳処理｜購入・交換・廃棄のパターン
【ケース1】新品カーテン（10万円以上）を購入した場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 工具器具備品 | 120,000 | 普通預金 | 120,000 | カーテン購入（固定資産） |
→ 減価償却の処理が必要になります。
【ケース2】10万円未満のカーテンを購入
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 消耗品費 | 45,000 | 現金 | 45,000 | カーテン購入（経費処理） |
→ この場合は、減価償却の必要はありません。
【ケース3】老朽化による買い替えで古いカーテンを廃棄
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 固定資産除却損 | 40,000 | 工具器具備品 | 40,000 | カーテン除却処理 |
→ 旧資産の除却と新資産の計上を同時に行うことがポイントです。
カーテン費用の注意点｜税務リスクを避けるために
カーテン費用の会計処理では、以下のような誤りがよく見られます。
1. 設置目的を無視してすべて消耗品費にしてしまう
実際は固定資産に該当し、減価償却が必要な場合もあるため要注意。
2.建物附属設備と混同する
内装リフォームの一環として施工された場合は、カーテンも「建物附属設備」になることがあります。
3.資産台帳への記載漏れ
固定資産扱いにしたにもかかわらず、資産台帳に登録しないままだと税務上の不備に。
節税のポイント｜少額資産の特例を有効活用
以下の条件を満たす場合、カーテンも節税効果のある処理が可能です。
一括償却資産（取得価額が20万円未満）として3年均等償却
少額減価償却資産の特例（30万円未満）を適用し、年間300万円まで即時経費化（中小企業者に限る）
これらの特例には要件があり、税務署への届け出や青色申告が条件となるため、専門家への相談が推奨されます。
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