もらいすぎたお金の勘定科目｜対応は？正確な計上方法を徹底解説 | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

はじめに

取引先や顧客からの入金を確認した際に、「請求額より多く振り込まれている…」
というケースは意外と多いものです。

こうした“もらいすぎたお金”は、そのまま売上として処理してしまうと誤りになります。
では、どの勘定科目で処理し、どのタイミングで修正すべきなのでしょうか？

この記事では、過入金（もらいすぎたお金）を受け取った場合の正しい会計処理と、個人事業主・法人別の注意点、返金時の仕訳、消費税の扱いまでを徹底解説します。

過入金（かにゅうきん）は、取引先からの入金が請求額を上回った場合に発生します。
主な原因は次のようなものです。

このような場合、受け取った時点では「返金する義務があるお金」であり、会計上は「一時的な負債」として処理します。

もらいすぎたお金（過入金）は、原則として「預り金」または「未払金」で処理します。

取引先から10万円の請求に対して、誤って11万円が入金されたケース

借方　普通預金　110,000円　／　貸方　売掛金　100,000円  
　　　　　　　　　　　　　　貸方　預り金　　 10,000円  
（取引先からの過入金を受け取った）

→ 過剰入金分は「預り金」として一時的に負債処理します。

借方　預り金　10,000円　／　貸方　普通預金　10,000円  
（過入金を返金）

→ 一時的に預かっていた金額を返金したため、負債を消します。

借方　預り金　10,000円　／　貸方　売掛金　10,000円  
（次回請求分に充当）

→ 実際の返金は行わず、翌月以降の請求から差し引く場合の処理です。

返金先がわからず、数年経過して返金不能になった場合は、**「雑収入」**として処理します。

借方　預り金　10,000円　／　貸方　雑収入　10,000円  
（返金不能により雑収入へ振替）

税務上は、返金義務が消滅したと認められる時点（通常は時効の成立後）で収益計上します。

個人事業主と法人では、最終的に「雑収入」として処理する際の扱いが異なります。

区分	勘定科目	税務上の扱い
法人	雑収入	益金（法人税課税対象）
個人事業主	雑収入	事業所得に含まれる

つまり、返金不能となった過入金を雑収入に振り替える場合は、どちらも課税対象となる収益になります。

過入金が複数の顧客で発生している場合は、「預り金（取引先別補助）」で管理するのが最も実務的です。

会計ソフトの補助科目機能を使って、

① 入金確認時は「請求書」と必ず照合する
請求額と一致しない入金は、すぐに原因を調べましょう。
誤入金の場合、早めに連絡すれば信頼関係の維持にもつながります。

② 返金の証拠を残す
返金した場合は、振込明細書・メール・領収書などの記録を残しておくこと。
税務調査で「本当に返金したのか？」を確認されるケースがあります。

③ 長期間放置しない
過入金を預り金のまま放置すると、負債残高が膨らむだけでなく、
「返金漏れ」「収益計上漏れ」として指摘されるリスクもあります。

定期的に残高確認を行い、不要なものは整理しましょう。

もらいすぎたお金は、一時的な預り金として処理し、返金または相殺で消し込むのが基本です。
放置せず、定期的に確認・整理しておくことが正確な経理につながります。