オンラインサロン費用は経費で落とせる？会計処理時の勘定科目も解説

より密な環境で精度の高い情報を入手できる「オンラインサロン」。

月額制などの有料なコミュニティーなだけあって、事業を始めたい人や事業拡大を狙う人こそ参加していることが多いですね。

オンラインサロンに参加しているのは事業のため、というケースは珍しくありません。

では、オンラインサロン費用は経費として落とせるでしょうか？

結論、オンラインサロンの内容が事業に関わるなら、経費として落とせます。

この記事では、オンラインサロン費用を経費で落とせるケースや、勘定科目の選び方まで詳しく解説します。

個人事業主やフリーランスの人は、この記事をきっかけに、何が経費で落とせるのか感覚で掴み取れるようになるはずですよ。

オンラインサロン費用は経費で落とせる？→落とせます

オンラインサロン参加のためにかかる月費などの費用は、業務に関わる内容なら、経費で落とすことができます。

逆に言えば、業務とは無関係の趣味に関するオンラインサロンなら、経費にするのは難しいと判断します。

上記のような理由が当てはまれば、経費として落とせると思って良いでしょう。

オンラインサロン費用の勘定科目は何？

では、オンラインサロン費用を経費として計上する場合、勘定科目はどうすれば良いでしょうか。

オンラインサロン費用として勘定科目を選ぶ場合、いくつかの選択肢があります。

例えば、下記のようなものが使われることが多いです。

どれを使っても良いのですが、内容によっては違和感が出てしまうこともあるはず。

使い分けるときの判別基準は、下記のようなイメージで良いでしょう。

オンラインサロン費用の勘定科目候補

【勘定科目】	【対象内容の例】
新聞図書費	オンラインサロンの会費や、有料サイトの閲覧費用、有料メルマガの会費など
諸会費	事業販路の拡大のために必要なオンラインサロンや講座の受講時など
研修費	オンラインサロンの受講費以外にも、研修や講習にかかる費用など

オンラインサロンの勘定科目にルールはありませんが、一度使ったものは変えずに使い続けるのがおすすめです。

内容が少し変わっても使い続けられる勘定科目を選びましょう。

オンラインサロン費用の会計処理方法は？

オンラインサロンに限りませんが、支払い方法によって記帳の方法が変わります。

「貸方」部分の記入方法

なお、クレジットカードで支払った場合、「支払った日」と「銀行から引き落とされた日」両方をそれぞれ記帳しなくてはいけません。

クレジットカードでの支払日

日付	借方	金額	貸方	金額	摘要
1月20日	研修費	3000	仮払金	3000	オンラインサロン月額費

クレジットカード払いの場合、支払った日と引き落とされた日の両方を記入しなくてはいけません。

クレジットカードにより銀行から引き落とされた日

日付	借方	金額	貸方	金額	摘要
2月25日	仮払金	3000	普通口座(当座)	3000

オンラインサロンはクレジットカードで支払うことが多いので、忘れずに2回記載しましょう。

【経費になるものとは？】個人事業主やフリーランスはおさえよう

経費に当てはまるものは、事業によって異なります。

例えば、ネイルサロンの経営者が店舗運営のために使うネイル素材を買ったとします。その素材で自分自身のネイルに綺麗なアートをあしらったとして、そこにかかった費用は経費にあたるでしょうか？

答えは、経費にあたります。

この場合は、「広告宣伝費」のような勘定科目を使うことになります。

一方で、弁護士さんが身だしなみのためにと毎月ネイルサロンに通う費用は、経費として落とせるでしょうか？

弁護士さんにとって綺麗なネイルが必要かどうかと問われると、業務に必要とは言えないため、経費にはならないはずです。

経費の判断ポイントとは？

「仕事に必要な身だしなみなのだから経費だろう」と言ってしまえば、多くの費用がグレーゾーンになってしまいますね。

例えば、「身だしなみのためにジムに通って筋肉をつける費用も経費だ」とも言えてしまいます。自分を魅力的に魅せることが業務内容ではないなら、経費と主張するのは無理があるでしょう。

判断基準は、事業自体に関係があるかどうかです。

経費の判断ポイント

例えば、個人事業主がワンルームの自宅で仕事をする場合、家賃の一部は経費として計上できます。

詳しくは別記事で解説しています。

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経費にあたる勘定科目は19種類！使い分けよう

19種類の経費をまとめて紹介するので、確認してみてください。

【経費の勘定科目】	内容
(1)研修費	オンラインサロン費用や講習費用
(2)新聞図書費	メルマガ費用や書籍、新聞費用など
(3)諸会費	オンラインサロンの会費など
(4)地代家賃	家賃や契約更新料、月極駐車場代など
(5)交際費	接待での飲食代やお土産代など
(6)水道光熱費	電気や水道、ガス代など
(7)通信費	インターネットやサーバー代など
(8)取材費	取材にかかった飲食代や宿泊代など
(9)修繕費	カメラやパソコンなどの修理代
(10)消耗品費	小物や文房具、10万円以下のパソコン代など
(11)車両費	ガソリンやコインパーキング、高速代など
(12)広告宣伝費	ネット上などにあげる広告費など
(13)会議費	打ち合わせにかかる飲食代や場所代など
(14)外注費	クラウドソーシングなど外部委託代など
(15)租税公費	固定資産税や収入印紙代など
(16)支払報酬	税理士など士業への費用など
(17)支払手数料	銀行などへの支払手数料など
(18)旅費交通費	タクシー代や電車代、バス代など
(19)雑費	上記以外の費用

【まとめ】オンラインサロン費用は経費で落とせる！

オンラインサロン費用は、経費で落とすことができます。

勘定科目としては、下記3種類のうちどれかになることがほとんどでしょう。

会計処理についても簡単にふれましたが、記帳は少々複雑です。もちろん、記帳忘れなどのミスも許されません。

このようにお悩みなら、記帳代行お助けマンにご相談ください。面倒な業務をまとめて代行させていただきます。