国民健康保険料はどうやって決まる？目安表をまとめてみた！ | 格安・安い記帳代行は記帳代行お助けマン|面倒な記帳入力お任せください！

毎年7月は、国民健康保険の納税通知書が届きます。

国保加入者であれば、今年はいくら払わなければいけないんだろう、と気になってソワソワしてしまう人もいるでしょう。

しかし決定した国保料が、どうやって決まっているのかご存じですか？

この記事では、国民健康保険料の仕組みや、令和6年度の計算方法について解説していきます。

国民健康保険とは？

日本では、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入しなければいけないことになっています。

種類は大きくわけて3つ。

社会保険：会社員や公務員などが、勤め先で加入する医療保険
国民健康保険：自営業や農業、漁業従事者が加入する医療保険
後期高齢者医療制度：国民健康保険加入者のうち、75歳以上の人が加入する医療保険

その中でも国民健康保険は、自分が住んでいる都道府県や市町村、国民健康保険組合が運営しているもので、社会保険に加入していないすべての国民が加入する制度です。

今まで社会保険に加入していた人が、退職して個人事業主となったり、農業に従事することになったりと、社会保険の資格を喪失した場合も、国民健康保険への切り替え手続きが必要になります。

国民健康保険は、加入者と保険医療機関、自分が住んでいる都道府県との助け合い制度でもあるため、加入者は医療給付（負担額の割引）を受けるためには、保険料を必ず納める必要があります。

加入者が保険料を納めることで、国や県がその保険料を財源として確保。

そして加入者は病院などで医療行為を受けた対価として、かかった費用の1割〜3割を窓口で支払います。

病院は差額の医療費を国民健康保険団体に請求し、国民健康保険団体は、国や県にさらにその医療費を請求。

国や県は、加入者から納められている保険料の財源から、医療費を支払っている、という仕組みになっているのです。

国民健康保険に加入していても、すべての医療行為にたいして医療費の負担額が減る訳ではありません。

正常な妊娠や出産
美容整形歯列矯正
避妊手術や自己都合による中絶手術
健康診断や人間ドッグ
予防注射
仕事上での病気やケガ（労災が適用）
入院したときの差額ベッド代など

主に上記のように、病気と見なされない場合には、通常の1割〜3割の負担額ではなく、かかった費用の全額を納める必要があります。

また病気やケガであっても仕事が原因であった場合には、通常の保険ではなく労災適用となるのです。

詳しくは、各市町村の国民担当窓口や国保組合にご確認くださいませ。

国保加入者にとって気になるのが、自身が支払う国保料ですよね。

社会保険に加入している場合、保険料の半分は勤務先が負担します。

たとえば給与から1万5千円が控除されていた場合、個人負担1万5千円、会社負担1万5千円で、実際の保険料は3万円です。

しかし国民健康保険に加入している場合、保険料は全額加入者が負担。

そして国保料は「前年の1月〜12月の所得」や「世帯の加入者数」、「年齢」をもとに計算されています。

おおまかには、次のように構成。

所得割額とは、加入者の所得に応じて決まる額、そして均等割額は加入者が均等に負担すべき金額です。

所得割額や均等割額、世帯の最高限度額については、毎年見直しがされており、令和6年度は以下の計算方法で算出されます。

なお令和5年中の所得金額とは、基礎控除額43万円を控除した金額です。

毎年率や最高限度額は変わりますが、ぜひ参考にしてみてくださいね。