はじめに

「自営業の妻はどこまで働いていいの？」
「130万円を超えると損をするって本当？」

パートやアルバイトをしている自営業者の妻にとって、「いくらまで働くか」は大きなテーマです。
会社員の妻と違って、自営業者（国民健康保険・国民年金加入）の妻には社会保険の扶養制度がないため、考え方が少し異なります。

この記事では、税金・社会保険・手取り額の観点から、「自営業者の妻が目指すべきパート年収の最適ライン」をわかりやすく解説します。

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自営業の妻には「社会保険上の扶養」はない

まず大前提として、自営業者（個人事業主）の妻は、夫の社会保険の扶養に入れません。
なぜなら、自営業者は「国民健康保険」「国民年金」に加入しているためです。

そのため、妻の立場は次のようになります。

項目会社員の妻自営業者の妻
加入保険社会保険（健康保険＋厚生年金）国民健康保険＋国民年金
扶養制度あり（130万円の壁）なし（本人が加入）
保険料負担扶養内なら0円年収に関係なく本人負担あり

つまり、自営業者の妻は働き始めた時点で、自分で保険料を支払う立場になります。
そのため「130万円の壁」は、社会保険というより税金（配偶者控除）の話になります。

税金の「壁」は3つある

妻のパート収入に関しては、所得税・住民税・配偶者控除の観点から、次の3つの壁を意識しておくとわかりやすいです。

壁の金額内容妻の税負担夫の控除
100万円住民税が発生するライン住民税がかかる配偶者控除あり
103万円所得税が発生するライン所得税がかかる配偶者控除あり
130万円社会保険の扶養の壁（会社員世帯）※自営業世帯は関係なし配偶者特別控除の範囲内ならOK

【税金面】配偶者控除と配偶者特別控除の違い

自営業者の妻がパートで働く場合、夫の所得税に影響するのは「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。

■ 配偶者控除

妻の所得（給与所得）が48万円以下（＝年収103万円以下）のとき、夫は38万円（所得により減額あり）の控除を受けられます。

■ 配偶者特別控除

妻の所得が48万円を超えても、133万円までは段階的に控除が受けられる制度です。

妻の年収控除の種類控除額（夫の所得900万円以下の場合）
～103万円配偶者控除38万円
103万円～150万円未満配偶者特別控除38万円（満額）
150万円～201万円未満配偶者特別控除段階的に減額
201万円以上控除なし0円

つまり、妻が150万円程度まで働いても、夫の控除はほぼ維持されるのです。

【社会保険面】自営業者世帯では「130万円の壁」は関係なし

会社員家庭では「妻の年収が130万円を超えると扶養を外れる」というルールがありますが、
自営業者世帯では、そもそも国民健康保険・国民年金には扶養制度がないため、この壁は存在しません。

したがって、妻の年収がいくらでも「扶養から外れる」という概念自体がないのです。

夫：国民健康保険＋国民年金（第1号）
妻：同じく国民健康保険＋国民年金（第1号）

つまり、妻がパートで月数万円稼いでも、最初から保険料は本人が負担する形になります。

【実際の手取り感覚】どの年収ラインがお得？

◆ 年収103万円以下

所得税・住民税ともに非課税
夫が配偶者控除を満額受けられる
ただし、妻は国民健康保険＋国民年金を自分で負担（年間約25万～30万円程度）

👉 手取りの目安： 約70〜80万円前後

◆ 年収130万円（いわゆる「壁」）

自営業世帯では社会保険扶養の壁なし
夫は配偶者特別控除（満額38万円）を受けられる
妻の税金（所得税・住民税）がわずかに発生

👉 手取りの目安： 約100万円前後

◆ 年収150万円

妻に所得税・住民税が発生
夫は配偶者特別控除を引き続き満額適用
税負担が増えるが手取りも増える

👉 手取りの目安： 約110万円前後

◆ 年収200万円

夫の配偶者特別控除は段階的に減少
妻の税金・社会保険料負担は増加

👉 手取りの目安： 約130万円前後

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【結論】自営業者の妻が目指すべきパート年収は？

保険料＋税金を考慮した現実的な最適ライン」は 130万円〜150万円前後
この範囲なら…

夫は配偶者特別控除を満額受けられる
妻の税負担も少なく、働いた分だけ手取りが増える
社会保険上の制限もなし（自営業は扶養制度なし）

また、妻が青色事業専従者や白色事業専従者として働く場合、夫の経費にすることも可能で、結果的に世帯全体の税負担を抑えられます。

【補足】妻を「専従者」として給与を支払う場合

自営業では、妻が事業を手伝っている場合に「専従者給与」を支払うことができます。

● 青色申告の場合

→ 妻を「青色事業専従者」として届け出すれば、給与を経費にできる。
　ただし、妻の給与は実際の労働内容に見合った金額でなければならない。

● 白色申告の場合

→ 上限があり、配偶者の場合は年間86万円までを経費として認められる。
この制度を使うことで、妻の収入を税金対策として有効に活用できます。

【まとめ】自営業者の妻の最適パート年収ライン

年収ライン状況ポイント
～100万円税負担なし、手取り少なめ非課税だが保険料負担あり
～103万円夫の配偶者控除あり税金最小、手取り80万前後
～130万円社会保険の壁なし（扶養関係なし）自営業者は気にしなくてOK
～150万円控除維持＋手取りも増える実質的な“最適ゾーン”
～200万円税負担増、控除減世帯全体でシミュレーションを

結論：自営業者の妻は「130〜150万円前後」を目安に働くのが最も効率的。
扶養の概念がないため、会社員家庭のように「130万円の壁を超えたら損！」ということはありません。

むしろ、働いた分だけ手取りが増えやすいのが自営業家庭の特徴です。

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