弔電の勘定科目と会計処理｜失敗しない注意点と具体例を紹介

はじめに

取引先や社員の関係者が亡くなられた際に送る「弔電（ちょうでん）」は、社会人としての礼儀であり、企業間の信頼関係を保つうえでも欠かせない対応です。

しかし、経理の現場ではこんな悩みがよくあります。

実は、弔電の会計処理には明確なルールがあります。
この記事では、弔電にかかる費用の正しい勘定科目、仕訳例、税務上の注意点をわかりやすく解説します。

弔電とは？どんな支出に該当するか

弔電とは、葬儀や告別式の際に「哀悼の意」を伝えるために送る電報のことです。
企業としては、取引先・顧客・社員・関係者の不幸に対する礼節・社会的儀礼的な支出と位置づけられます。

したがって、弔電費用は「会社の社会的信用を保つための必要経費」として認められるケースが多いです。

弔電の勘定科目は？

弔電の勘定科目は、支出の目的・相手先との関係によって異なります。

支出の目的	勘定科目	内容
取引先や顧客など社外関係者への弔電	交際費	社外向けの儀礼的支出
取引先の役員・従業員など業務上の関係先	交際費	取引関係維持目的
自社社員・その家族への弔電	福利厚生費	社内向けの慶弔関連支出
取引関係がない個人的な知人への弔電	事業主貸	私的支出（経費にならない）

つまり、社外か社内かで「交際費」か「福利厚生費」かを判断します。

弔電の仕訳例

① 取引先の社長に弔電を送った（費用2,500円）

取引先など、業務上関係がある社外向けの弔電は「交際費」で処理します。

借方　交際費　2,500円  
貸方　現金　2,500円

② 自社社員の家族に弔電を送った（費用1,500円）

社員やその家族への弔電は、社内向けの福利目的支出とみなされます。

借方　福利厚生費　1,500円  
貸方　現金　1,500円

③ 友人個人への弔電（事業と関係なし）

事業とは関係ない個人的な支出であるため、経費にはできません。

借方　事業主貸　2,000円  
貸方　現金　2,000円

弔電と香典・供花の違い

弔電・香典・供花は似ていますが、税務上の扱いが異なります。

支出内容	勘定科目	消費税区分	経費計上
弔電	交際費／福利厚生費	課税	経費可
香典	交際費／福利厚生費	不課税（現金支出）	経費可（事業関連のみ）
供花・供物	交際費／福利厚生費	課税	経費可（領収書必要）

税務上の注意点

① 「社外か社内か」で処理を分ける

弔電費用の最大のポイントは、相手が社外関係者か社内関係者かです。

特に、社員の親族やOBなどは「どちらに該当するか」を明確に判断する必要があります。

② 私的支出は経費不可

個人的なつながりで送った弔電は、事業と関係がないため経費にできません。
このような支出は「事業主貸」または「役員貸付金」で処理します。

③ 交際費の損金算入限度に注意（法人）

法人の場合、交際費には損金算入限度額が設けられています。

弔電費用自体は少額ですが、香典・供花などと合わせて「交際費」として集計する必要があります。

④ 領収書を保存する

弔電をNTTや電報サービスで申し込んだ場合、領収書・申込控え・支払明細を必ず保存しておきましょう。
税務署が確認する際、証憑がないと経費として認められない場合があります。

弔電費用を会社で負担する意義

弔電は直接的な利益を生む支出ではありませんが、

税務上も、業務関連の儀礼的支出として認められているため、正しく処理すれば問題ありません。

まとめ：弔電の勘定科目と会計処理のポイント

相手	勘定科目	経費可否	消費税区分
取引先・顧客	交際費	経費可	課税
自社社員・家族	福利厚生費	経費可	課税
個人の知人	事業主貸	経費不可	課税外

「小さな支出だから」と軽視せず、正しい科目で一貫性をもって処理することが重要です。

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