山崎友也
年賀状の費用は経費にできるの？
年始の挨拶として日本で長く親しまれている年賀状。
ビジネスの世界でも、取引先や顧客への新年のご挨拶として年賀状を送る企業は多くあります。
では、この年賀状にかかる費用は経費にできるのか？
答えは「業務上必要な範囲であれば経費にできる」です。
ただし、購入費（はがき代）と印刷代では勘定科目が異なるケースがあるため、正しく仕訳することが大切です。
また、お年玉付き年賀状の当選賞品を受け取ったときには課税の問題も発生するため注意が必要です。
年賀状の購入費（はがき代）の勘定科目
日本郵便から購入する年賀はがき代は、郵便切手や切手代と同様に通信費で処理するのが一般的です。
仕訳例
借方：通信費 5,000円
貸方：現金 5,000円通信費以外に、少額であれば消耗品費として処理しても大きな問題にはなりません。
ただし、毎年継続的に購入する性質上は通信費の方が適しています。
年賀状の印刷代の勘定科目
年賀状はがきそのものではなく、印刷会社に依頼した印刷代は「通信費」ではなく「広告宣伝費」や「雑費」で処理するのが妥当です。
広告宣伝費になるケース
- 会社名・商品・サービスをPRする年賀状
- 取引先や顧客に向けた宣伝目的の要素が強い場合
仕訳例
借方：広告宣伝費 8,000円
貸方：普通預金 8,000円雑費になるケース
- 単なる挨拶の年賀状
- 宣伝的な要素がなく、慣例的に送付している場合
この場合は「雑費」として処理することも可能です。
年賀状にかかるその他の関連費用
封筒やシールなど
年賀状を特別に封筒に入れて送る場合、封筒代やシール代は消耗品費で処理します。
宛名印字ソフト・宛名代行サービス
宛名書きに利用するソフトや代行サービス利用料は、消耗品費や支払手数料として処理できます。
年賀状の送付目的で勘定科目が変わる？
年賀状は同じ「挨拶状」でも、目的によって勘定科目が異なる場合があります。
顧客への宣伝要素あり → 広告宣伝費
取引先への慣例的挨拶 → 雑費
郵便はがき代そのもの → 通信費
つまり、「購入費」と「印刷代」「関連サービス利用料」を分けて記帳することが重要です。
年賀状費用の計上で注意すべき点
- プライベート利用分は経費不可
社長や従業員が個人的に送る年賀状代は経費計上できません。 - 得意先・顧客への送付のみが対象
会社の営業活動や取引関係に基づく送付が経費計上の前提です。 - 勘定科目の一貫性を保つ
毎年「通信費」「広告宣伝費」「雑費」をバラバラに使うと帳簿が複雑になります。
原則を決めて継続処理することが大切です。
年賀状費用の勘定科目まとめ
| 費用内容 | 勘定科目 | 備考 |
|---|---|---|
| 年賀はがき代 | 通信費 | 郵便切手と同様の扱い |
| 印刷代（宣伝要素あり） | 広告宣伝費 | 会社名や商品PRあり |
| 印刷代（挨拶のみ） | 雑費 | 慣例的な挨拶状 |
| 封筒・シールなど | 消耗品費 | 年賀状関連の資材 |
| 宛名ソフト・代行サービス | 支払手数料 / 消耗品費 | サービス内容に応じて処理 |
| 当選賞品（法人） | 雑収入 | 金券・物品の換金価値で処理 |
| 当選賞品（個人） | 一時所得 | 50万円特別控除あり |
年賀状費用を経費にするメリット
・顧客や取引先との関係を維持・強化できる
・年始のご挨拶を通じて営業活動に直結する
・正しく経費処理することで法人税・所得税の負担を軽減できる
年賀状は小さな費用に見えますが、積み重なると大きな経費になります。
適切に処理することで、節税効果と信頼関係構築の両方を得られます。
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「年賀状の印刷代は広告宣伝費？雑費？」
「お年玉賞品が当たったときの処理はどうすれば？」
こうした判断に迷う方は多く、正しく処理しないと税務調査で指摘される可能性があります。
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