はじめに

企業や個人事業主にとって、国や自治体から受け取る「助成金・補助金」は事業運営を支える重要な資金源です。
しかし、いざ入金があったときに、

「どの勘定科目を使えばいいの？」
「税金はかかるの？」「いつ計上すればいいの？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

助成金は種類によって扱いが異なり、処理を誤ると税務調査で指摘されるリスクもあります。

この記事では、助成金の正しい会計処理・勘定科目・仕訳方法を具体的に解説し、さらによくある３つの注意点についてもわかりやすく紹介します。

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助成金とは？

助成金とは、国・自治体・民間団体などから支給される返済不要の資金のことです。
雇用維持や設備投資、業務改善など、特定の目的に使うことを条件に支給されます。

主な助成金・補助金の例は次の通りです。

種類支給主体主な目的
雇用調整助成金厚生労働省雇用維持・休業補償
小規模事業者持続化補助金中小企業庁販路開拓・広告費
IT導入補助金経済産業省業務効率化・システム導入
ものづくり補助金経産省設備投資・技術開発支援
自治体の補助金都道府県・市町村開業支援・創業補助 など

助成金は「もらえる時点」ではなく、「もらう根拠（交付決定）」や「入金時点」で処理方法が変わります。

助成金の勘定科目

助成金を受け取ったときは、基本的に「雑収入」または「補助金収入」で処理します。
ただし、使い道が固定資産（設備・機械など）か、経費（広告費・人件費など）かによって扱いが異なります。

助成金の使途勘定科目会計処理の考え方
経費補填（広告費・人件費など）雑収入／助成金収入通常の収益として計上
設備投資補填（機械・備品など）圧縮記帳（固定資産圧縮）固定資産の取得原価を圧縮
開業・創業補助など雑収入／創業助成金目的に応じて雑収入として処理

助成金の仕訳方法

ケース①：経費補填タイプ（雇用・運営補助など）

雇用調整助成金や事業再構築補助金など、運営経費を補填するタイプは「雑収入」で処理します。

借方　普通預金　1,000,000円　／　貸方　雑収入　1,000,000円  
（雇用調整助成金を受領）

→ 入金時点で収益計上。損益計算書上は「営業外収益」として表示します。

ケース②：固定資産取得に関連する助成金（設備・システム導入）

IT導入補助金など、設備・システム購入に使った場合は圧縮記帳が必要です。
助成金で支払った部分を資産の取得原価から控除します。

例：100万円のシステム導入に対し、補助金50万円を受け取った
借方　ソフトウェア　1,000,000円　／　貸方　普通預金　1,000,000円　（購入時）  
借方　雑収入　500,000円　／　貸方　圧縮積立金　500,000円　（補助金受領）  
借方　圧縮積立金　500,000円　／　貸方　ソフトウェア　500,000円　（圧縮記帳）

→ 補助金部分を差し引いて、減価償却費を抑えることができます。

ケース③：交付決定が出たが入金前の場合

交付決定（採択）が出ても、入金前はまだ確定していないため、原則として仕訳不要です。
ただし、決算日までに入金見込みが確実な場合は「未収入金」で処理します。

借方　未収入金　500,000円　／　貸方　雑収入　500,000円  
（交付決定済み・入金未了）

→ 翌期に入金があったら「未収入金」を消し込みます。

助成金にかかる税金

① 法人税・所得税

助成金は、原則として課税対象（益金扱い）です。
つまり、事業の利益として計上し、法人税や所得税の計算に含まれます。

例外：

  • 災害見舞金など、損害補填的な性質が強いものは非課税の場合もあり。
  • 交付要領や通達で明記されている場合は確認が必要です。

② 消費税

助成金は、消費税の課税対象外（不課税）です。
なぜなら、助成金は「商品・サービスの対価」ではなく、「行政支援金」であるためです。

区分消費税の扱い
助成金・補助金不課税
対価性のある報酬（委託費・請負）課税対象
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【実務で注意すべき３つのポイント】

① 経費補填か、資産補填かで処理が変わる

助成金の会計処理で最も重要なのは、「何の費用に使ったのか」という点です。

  • 経費（広告費・人件費・家賃など） → 雑収入でOK
  • 資産（設備・機械・システムなど） → 圧縮記帳処理が必要

この区分を誤ると、減価償却費や税金の計算がズレるため注意が必要です。

② 収益計上のタイミングは「交付決定」か「入金」か

原則として、助成金の収益計上は「入金時点」ですが、
交付決定通知があり、入金が確実な場合はその時点で収益認識します。

例：
12月決算で、12月20日に交付決定、翌年1月10日に入金 → 12月期で計上可。

③ 同じ費用を二重計上しない

助成金で補填された費用を、経費と助成金の両方で計上してしまう「二重計上ミス」がよくあります。

例：

  • 給与100万円を経費計上
  • 雇用調整助成金100万円を雑収入計上（OK）
    → ここまでは良いが、助成金分を控除せず経費に入れると、実際より利益が小さく見えてしまいます。

経費と助成金の関係がわかるよう、補助対象経費の明細を必ず残しましょう。

【補足】助成金の返還が発生した場合

助成金が不正受給や要件未達で返還となった場合は、返還時に「雑損失」または「租税公課」で処理します。

借方　雑損失　×××円　／　貸方　普通預金　×××円  
（助成金返還）

→ 税務上は損金算入（経費）として認められます。

まとめ

項目内容
勘定科目経費補填：雑収入／設備補填：圧縮記帳
消費税不課税取引
税務上の扱い原則課税所得に含まれる
計上タイミング入金時（または交付決定時）
注意点二重計上・圧縮記帳・返還処理に注意

助成金は、資金的には「もらって嬉しいお金」ですが、会計処理を誤ると税金面で不利になることもあります。
特に設備投資系の補助金では、圧縮記帳処理を正しく行うことが大切です。

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